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  1. MNPによる他社への乗換えでも自動解約の可能性あり
  2. 2021年3月期よりKAM導入で監査基準改訂
  3. 取締役就任時の慰労金特約が持つ意味は?
  4. 2017年4月から2018年2月期の会計方針の変更は29社・30件
  5. 一定期間災害保障重視型定期保険が1/2損金算入保険になるようです
  6. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その2)
  7. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その1)
  8. 2018年上期IPOは40件(PRO除くと36件)
  9. 商品券は非行使部分の取扱いに注意-収益認識会計基準
  10. キャンセル料100%ならキャンセルすると損なのか?
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

以前”電話加入権は休止状態から10年で自動解約されるそうです”で税務通信で紹介されていた記事を取り上げましたが、税務通信3516号の税務の動向に「利用休止から10年後の自動解約される電話加入権に改めて注意」という続報記事が掲載されていました…

2018年7月5日に企業会計審議会は「監査基準改訂に関する意見書」を公表しました。「意見書」というと単なるレポートのような感じがしますが、中には「監査基準の改訂について」と改訂の経緯等が記載されており、監査基準を改訂するものとなっています。…

経営財務3367号に小林公明弁護士による「役員の報酬・賞与・慰労金の基本と実務Q&A 取締役就任時の慰労金特約」という記事が掲載されていました。この記事の要点は「取締役が、その就任の際に、会社との間で退任時の慰労金について特約を締結…

経営財務で定期的に取り上げられている会計方針の変更に関する記事が経営財務3367号に掲載されており、当該記事によれば、日本基準を採用している2017年4月~2018年2月期決算の上場会社で会計方針の変更の注記を行っていたのは29社・30件で…

100%損金算入が可能で解約返戻率が高いことから節税商品として人気があった法人契約のがん保険が1/2損金に見直されたのが2012年ですが、その後、外資系保険会社を中心に100%損金算入が可能な新たな節税商品が開発・販売されています。…

前回の続きで、今回は四半期報告書の記載事項のうち非財務情報に関する改正点を確認します。2.非財務情報に関する事項(1)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析従来の「財政状態、経営成績及びキャ…

平成31年3月期第1四半期報告書の改正点等をきちんと確認していなかったので、今回確認しておくことにしました。1.財務情報に関する事項(新会計基準等)(1)有償新株予約権関連平成30年1月12日に公表された「従業員等に対し…

経営財務3366号のニュースに「2018年上半期 IPOは40件」という記事が掲載されていました。40件の内、TOKYO PROが4件なので、一般的なイメージとしてのIPOは36件ということになります。市場別のIPO社数は以下のとお…

経営財務3565号に「ここが変わる!収益認識の会計・税務 第1回 商品券~非行使部分の取扱いに留意」という記事が掲載されていました。上記は、収益認識会計基準が適用された場合に、従来の会計処理から変更される論点を中心に、数回にわたり連…

キャンセル料といわれるものの中には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあり、逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料については消費税の課税対象とはなりません(消基…

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