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  1. 平成29年度税制改正(その6)-スクイーズアウトに関する組織再編税制等…
  2. リストリクテッド・ストックは業績連動給与に該当するのしないの?
  3. 過年度損失の当期損金性と公正処理基準の関係
  4. 公認会計士・監査審査会が監査アリアに対する行政処分を金融庁に要請
  5. 平成29年度税制改正(その6)-中小企業者等向け設備投資促進税制の拡充…
  6. 所得金額1億円超の人数は5年で60%増加
  7. 従業員退職時の競合避止合意-代替措置なく3年は公序良俗違反で無効
  8. 富士フイルムの不適切会計-処分が厳しいなと感じたけれど納得の第三者委員…
  9. 決算短信-通期予想のみ開示が約25%に増加
  10. 議決権行使結果の個別開示を要請-改訂版スチュワードシップ・コード
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

平成26年会社法の改正によりスクイーズアウトの手法が多様化したことに伴い、平成29年度税制改正により組織再編税制等が体系的に整理されました。ここで、スクイーズアウトとは、金銭等を交付することにより少数株主を排除し、対象会社を100%…

平成29年度税制改正による役員給与の主な改正内容の1つに、事前確定届出給与について、利益その他の指標を基礎として譲渡制限が解除される数が算定される譲渡制限付き株式による給与が対象から除外されましたというものがあります。しかしながら、…

T&A master No.694の最新判決研究において「過年度損失の当期損金算入と公正処理基準との関係・更正の理由付記の程度」という記事が掲載されていました(東京高裁平成28年3月23日判決、東京地裁平成27年9月25日判決)。こ…

平成29年6月8日に公認会計士・監査審査会は「監査法人アリアに対する検査結果に基づく勧告について」において、金融庁に対して同監査法人に対する行政処分を勧告した旨を公表しました。「当監査法人の運営は、著しく不当なものと認められる」ため…

平成29年度税制改正制では、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が適用期限の到来をもって廃止される代わりに、中小企業経営強化税制が創設されるなど、いくつかの改正が行われています。1.中小企業投資促進税制これは青色申告書を提出する…

5月31日に国税庁が公表した「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等」によると、申告納税額は前年比3.1%増の3兆621億円で、平成10年分以降で最高額となっています。このうち所得金額1億円超の申告を行ったのは2万…

労政時報3931号の労働判例SELECTで、デジタルパワーステーション(原告)事件(東京地裁平28.12.19判決)が取り上げられていました。この事件は原告の会社が、同社を退職後、競合他社に雇用された従業員2名に対し、退職時の競業避…

子会社での不適切会計発覚により決算発表を延期していた富士フイルムホールディングスが2017年6月12日に決算発表を行いました。ニュージーランドだけでなくオーストラリアでの不適切会計も明らかになったことにより、これによる影響額が当初開…

経営財務3313号で東京証券取引所が6月2日に公表した平成29年3月期決算発表状況の集計結果が取り上げられていました。決算発表の即時性を重視するという名目で短信の簡素化が図られたわけですが、発表までの平均所要日数は39.3日と前年の…

2017年5月29日に金融庁はスチュワード・シップコード(改訂版)を公表しました。追加されている項目も結構ありますが、やはり気になる改訂部分は以下の部分です。5-3. 機関投資家は、議決権の行使結果を、少なくとも議案…

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