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  1. 電通違法残業裁判-求刑「罰金50万」は何故?
  2. 有償新株予約権の会計基準はトーマツの社内通達が原因?
  3. 有償新株予約権の会計処理-公開草案コメントは253件で大部分は反対意見…
  4. ビットコインの利益は「雑所得」-国税庁タックスアンサー
  5. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴
  6. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得してい…
  7. 1歳6か月に達する日はいつのこと?-改正育児・介護休業法施行前に再確認…
  8. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あり?
  9. 独立社外取締役の2名以上選任が約85%に
  10. 東証一部上場承認翌日に開示したベステラの2Q決算が・・・?
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

電通の新入社員が2015年12月25日に自殺したことを受けて過労死認定された件に関連して、違法残業があったのに必要な防止措置を取らなかったとして、労働基準法違反の罪に問われた電通の初公判が本日開かれたそうです。朝日デジタルの記事では…

昨日取り上げた実務対応報告公開草案52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」に多数の反対コメントが寄せられたという件に関連して、週間東洋経済の2017年9月23日号に関連する記事が掲載されてい…

2017年5月10日にASBJから公表され、7月10日にパブリックコメントが締め切られていた実務対応報告公開草案52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」ですが、2017年8月25日に公表され…

税務通信3474号の税務の動向に”ビットコインの利益は「雑所得」に該当”という記事が掲載されていました。国税庁のタックスアンサーにNo.1524「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」が追加されたことを受けたものです。…

T&A master No.706号に”公募増資巡るインサイダー取引と認めず”という記事が掲載されていました。この記事によると、この事案は、証券空き者の営業員がT社(上場企業)による公募増資の決定(重要事実)を知った上で資産運用コン…

本日(2017/9/14)、東証マザーズにウォンテッドリー株式会社という会社が上場しました。ビジネスSNSを運営している会社で、色々手がけているようですが、現在のところは採用ソリューションの提供が主な事業のようです。同社は8月決算で…

育児介護休業法が改正され、来月1日(2017年10月1日)より施行されます。今回の改正の主な内容は、最長で子どもが2歳に達するまで育児休業を再延長することができるようになったというものです(改正育児・介護休業法第5条4項)。従来は、…

昨日、日本郵政株式会社が最大で1.4兆円の株式を新たに売り出すということが報道され、同社から「株式売出しに関するお知らせ」という適時開示も行われました。新たに売り出される株式数は929,169,900株で、さらに追加売出しが60,9…

2017年9月5日に東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2017年7月14日時点)」を公表しました。なお、前回は2017年1月16日に2016年12月末時点の集計結果が公表されています。独立社外取締役の2名…

昨日、2015年9月に東証マザーズに上場したベステラが、東証一部へ市場変更を承認されたという適時開示を見ました。同社の業績は詳しく見ていませんでしたが、りんごの皮むき工法がメディアで取り上げられることも多く、順調にステップアップしてるのだな…

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