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  1. 日給月給制とはなんですか?
  2. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  3. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  4. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  5. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  6. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  7. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  8. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  9. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
  10. 監査報告書原本の写しが添付されるようになると面白いかも
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

たまに話題になる単語に「日給月給制」があります。「日給月給制」という単語は法律用語でもないので、絶対的な定義はありませんが、ノーワークノーペイの原則が適用される月給制が「日給月給制」と呼ばれているものとなります。つまり、遅刻・早退・…

1ヶ月くらい前に”マザーズ上場時の監査報酬相場-法人別の報酬の傾向は?”という記事で2016年のマザーズ上場企業の監査報酬などを確認しましたが、2016年通期でのIPO社数は86社であったそうです(経営財務3293号)。2015年の…

2017年1月16日に東京証券取引所は2016年12月末時点のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果を公表しました。決算期毎に開始したCGコードへの対応状況の開示が一巡し、12月末時点で3512社がコードへの対応状況を…

T&A master NO.674に「実務対応報告の原案が明らかに 有償新株予約権の会計処理案、書体範囲は典型的な取引のみ」という記事が掲載されており、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」と題…

満期保有目的債券は取得原価をもって貸借対照評価額とするとされています。ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額を…

2016年10月から短時間労働者に対して社会保険の適用範囲が拡大されたというのは記憶に新しいところですが、これに合わせて従来から実務上用いられていた3/4基準も明確化されています。つまり、1週の所定労働時間及び1月の所定労働日数が常…

T&A master No.673(2017年1月9日号)に2016年の読者専用「記事データベース」年間アクセストップ20が掲載されており、第1位が「会計税務委託料を必要経費と認めず」という記事になっていました。確かに注意を引くタイ…

2016年12月20日に企業会計基準委員会が実務対応報告18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公開草案を公表しました。当該取扱いが最初に公表されたのは平成18年5月なので、なんだかんだと改正され…

東証JASDAQグロースに上場している(株)デジタルデザインでは、どうやら内部で揉め事が発生しているようですが、その内容はともかくとして、同社が2016年11月8日に開示した「当社前代表取締役社長の取締役辞任申し出について及び当社株式譲渡取…

前回に続き監査報告書についてです。2016年3月8日に金融庁に設置された会計監査の在り方に関する懇談会から”「会計監査の在り方に関する懇談会」提言 -会計監査の信頼性確保のために-”なるものが公表されていますが、その中で「監査報告書の透明化…

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