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  1. 上場会社が臨時株主総会を開いてまで監査等委員会設置会社に移行いたい理由…
  2. 3月決算のGC注記社数が減少傾向
  3. Word2016の翻訳機能は使える?
  4. インボイス制度の消費税端数処理はインボイス単位でしか認められない
  5. 「M&A、費用計上の義務化検討 国際会計基準」-日経新聞より
  6. 18年3月期は定額法から定率法に減価償却方法を変更した会社が1社
  7. ハラスメント関連で実施されている諸施策は?
  8. IASBがのれん減損テストの緩和措置を検討するそうです
  9. 株式譲渡契約時の未払租税債務について売主に賠償命じる判決
  10. 攻めのIT経営銘柄が攻めすぎた件
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

昨日(2019年9月20日)に東証マザーズに上場しているログリー株式会社が「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」という適時開示を行っていました。最近のIPO銘柄で名前を見た記憶があったので、確認してみるとやはり201…

T&A master No.754に平成30年3月決算会社のGC注記についての記事が掲載されていました。同記事によれば、平成30年3月期にGC注記が記載されていたのは18社とのことです。同誌ではGC注記について度々取り上げられていま…

MSのOffice製品は業務上日常的に使用していますが、その割に使ったことがない機能が多々あるのは当然のこと、そもそもそんな機能があったんだと気づいていないものも多くあるのではないかと思います。そのような機能の一つが「翻訳」の機能で…

インボイス制度の導入は2023年10月1日からとされており、とりあえず後で確認すればいいやと思っていましたが、税務通信3523号に掲載されていた記事により、消費税額の端数処理への対応のインパクトが大きいといわれているという事実に初めて気づき…

日経新聞のイブニングスクープで「M&A、費用計上の義務化検討 国際会計基準」という記事が配信されてきました。数日前にも”IASBがのれん減損テストの緩和措置を検討するそうです”で、IASBがのれんの償却の再導入を検討するようだという経営財務…

経営財務3374号に2018年3月期に会計方針の変更を行った件数のまとめが掲載されていました。近年の傾向のとおり有形固定資産の減価償却方法の変更が41社と多くなっていますが、このうち1社は定額法から定率法への変更を行っていると紹介さ…

2週間ほど前に"5年ぶりに実施された人事諸制度の調査で変わったのは?(労政時報調査)”で、労政時報誌が調査した人事諸制度の調査結果の前半を取り上げましたが、労政時報3957号に後半の調査結果が掲載されていました。色々な項目の調査結果…

経営財務3374号のニュースに「IASB のれん減損テストの緩和措置を検討へ」という記事が掲載されていました。これは8月29日に開催されたASBJのオープンセミナーで、鶯地隆継IASB理事が最近のIASBの基準開発動向として解説した…

M&Aで株式を取得するような場合、契約に表明保証条項が含まれているのが一般的です。何を対象とするのかは最終的に売り手と買い手の交渉次第ということになると思いますが、租税に関する表明保証違反で争いとなった事案がT&A master No.75…

「攻めのIT経営銘柄」をご存じでしょうか。「攻めのIT営銘柄」は経済産業省が平成26年度から東京証券取引所と共同で選定しており、2018年5月30日に「攻めのIT経営銘柄2018」が公表されています。選定対象企業は、「中長期的な企業…

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