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  1. 上場間もない会社が臨時株主総会で監査等委員会設置会社に移行する総会議案…
  2. 多数回かつ頻繁に馬券を購入しているも的中率低く雑所得と認められず
  3. 消費税率改正施行日をまたぐ役務提供の前受金等に適用される消費税率
  4. 税制適格ストック・オプションの拡充はベンチャーに限定されないようです
  5. 平成30年度税制改正でこんな罰則が強化されていたとは・・・
  6. CGSガイドラインの改訂-後継者計画等
  7. 有償新株予約権-実務対応報告適用開始後も15社が発行
  8. インボイス制度における端数処理は何故領収単位か?
  9. 長期のインセンティブが弱いRS等に多くの反対票
  10. 監査法人に対する勧告の公表差し止め請求認めず-東京高裁
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

少し前に"上場会社が臨時株主総会を開いてまで監査等委員会設置会社に移行したい理由はなんだろう?"で、今年6月に東証マザーズに上場したログリー(株)が9月20日に「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」という適時開示を行った旨を…

馬券の払戻金の所得区分については、最高裁判決により基本的に取扱いが明確になっているといえますが、T&A master No.759に面白い記事が掲載されていました。この事案は、馬券の払戻金が一時所得か雑所得のいずれに該当するかが争わ…

税務通信3537号の税務の動向に「消費税率引き上げ 施行日を跨ぐ役務提供の前受金等に係る適用税率の判定」という記事が掲載されていました。”「施行日を含む1年間の役務提供(短期前払費用を含む)」への対応については、前回、多くの疑義・混…

少し前に”平成31年度税制改正でストック・オプション税制の拡充が検討対象になっているらしい”で平成31年度税制改正においてストック・オプション税制の拡充がテーマとなっているという旨のT&A masterの記事を紹介しました。その際は…

2019年10月からの消費税10%への引き上げに向けて、そろそろ軽減税率についてもきちんと確認しておこうかと思っていたところ、税務通信3526号のショウ・ウインドウに「金密輸と罰則強化」という記事が掲載されていました。金の密輸は消費…

2018年9月28日に経済産業省はコーポレート・ガバナンス・システムに関するガイドライン(以下「CGSガイドライン」)の改訂を公表しました。後継者計画に関する記載が全面的に改訂されているとのことなので、内容を確認しました。後…

経営財務3378号の記事によると、実務対応報告第36号「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」が適用開始となった2018年4月以降、9月までの間に上場会社15社(うちIFRS適用会社5社)が有償新株予約権…

少し前に”インボイス制度の消費税端数処理はインボイス単位でしか認められない”で書きましたが、2023年10月1日から導入されるインボイス制度では、請求書等に記載する消費税等に係る消費税額等に係る端数処理について一請求書当たり税率毎に1回とす…

CGコードの要請もあり、RS等の導入が多くの会社で見られるようになっていますが、平成30年6月の株主総会で、中長期インセンティブとしての機能に疑念が持たれる株式報酬に投資家から多くの反対票が投じられたという旨の記事がT&A master N…

T&A master No.757のスコープに「監査法人に対する勧告の公表差し止めを認めず」という記事が掲載されていました。直近の事案なのかと思いましたが、当該記事で取り上げられていたのは地裁判決を不服とした監査法人が控訴した控訴審…

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