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  1. 「利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当」は全額が「資本…
  2. 2017年IPOは96社(続編)
  3. 平均功績倍率1.5倍までは許容範囲?-役員退職慰労金
  4. 4月1日に施行されるフェア・ディスクロージャールールとは?
  5. 偽造印紙が発見されたそうです
  6. Excelの使い方を改めて確認してみた(その5)
  7. 販売奨励金と販売手数料はどう違う?
  8. 求人票の労働条件を変更等する場合に必要な対応は?
  9. 2017年監査での課徴金トップ5など
  10. 平成30年度税制改正による返品調整引当金の廃止等
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

税務通信3491号の裁判例・採決例に「東京地裁 剰余金の配当の取扱いを巡る事件で国敗訴①」という記事が掲載されていました。この裁判は、連結親法人である原告が、外国子会社から受けた「剰余金の配当」の法人税法上の取扱い等を巡り争われたも…

昨年暮れに”2017年IPOは96社”で2017年のIPOは96社になった旨を記載しましたが、経営財務3342号の「IPOは96件 前年より10件増加」という記事で、業種別や監査法人別の集計結果が掲載されていたの続編として取り上げることしま…

T&A masterのNo.722 のニュース特集に「役員退職金の過大判定で東京地裁が注目判決」という興味深い記事が掲載されていました。この東京地裁の判決では、「特段の事情がない限り、同業類似法人の平均功績倍率の1.5倍を用いて役員…

2017年12月27日に平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令等が公布され、改正金融商品取引法および関連政令・内閣府令等が2018年4月1日から施行されることとなりました。フェア・ディスクロージャールールは、上場会社に対し…

税務通信の税務の動向に「偽造収入印紙を発見」という記事が掲載されていました。国税庁が2017年12月26日に「偽造収入印紙が発見されました」という文書を公表したとのことで、国税庁のHPを確認してみると、上記文書では以下のように発見の…

年末年始をはさんで間が開きましたが、Excelの使い方を改めて確認してみた(その4)の続きです。参考とした書籍はExcel 最強の教科書です。10.F2で参照先のセルを確認する数式が入力されているセルで、参照元のセルを確認し…

消費税の取り扱いを考えていてふと気になったのが、販売奨励金と販売手数料はどうちがうのだろうかということです。簡単なようで、よく考えると違いはなんだというのがよくわからなくなるということはあります。消費税における取り扱いとして…

改正職業安定法が平成30年1月1日より施行されていますが、ビジネスガイドの2018年1月号に野口&パートナーズ法律事務所の大浦綾子弁護士と近藤秀一弁護士による「求人票の労働条件を変更等する場合の対応」という記事が掲載されていました。…

経営財務3341号の【海外トピックス】において「2017年のトップ5(監査及び税務)、2018年の経営者懸念、その他」という記事が掲載されていました(公認会計士 飯田信夫 氏)。この記事によると2017年の監査事務所に対する課徴金支…

以前も少し取り上げましたが、会計上「収益認識に関する会計基準」が導入されることを受け、平成30年度税制改正大綱では、返品調整引当金および延払基準が廃止されることとされています。返品調整引当金については、「収益認識に関する会計基準(案…

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