menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. ビットコインの利益は「雑所得」-国税庁タックスアンサー
  2. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴
  3. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得してい…
  4. 1歳6か月に達する日はいつのこと?-改正育児・介護休業法施行前に再確認…
  5. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あり?
  6. 独立社外取締役の2名以上選任が約85%に
  7. 東証一部上場承認翌日に開示したベステラの2Q決算が・・・?
  8. 定性情報すべて省略が7%(四半期決算短信)
  9. 四半期開示はなくなるか?
  10. 不適正意見・意見不表明と上場廃止基準の関係
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

税務通信3474号の税務の動向に”ビットコインの利益は「雑所得」に該当”という記事が掲載されていました。国税庁のタックスアンサーにNo.1524「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」が追加されたことを受けたものです。…

T&A master No.706号に”公募増資巡るインサイダー取引と認めず”という記事が掲載されていました。この記事によると、この事案は、証券空き者の営業員がT社(上場企業)による公募増資の決定(重要事実)を知った上で資産運用コン…

本日(2017/9/14)、東証マザーズにウォンテッドリー株式会社という会社が上場しました。ビジネスSNSを運営している会社で、色々手がけているようですが、現在のところは採用ソリューションの提供が主な事業のようです。同社は8月決算で…

育児介護休業法が改正され、来月1日(2017年10月1日)より施行されます。今回の改正の主な内容は、最長で子どもが2歳に達するまで育児休業を再延長することができるようになったというものです(改正育児・介護休業法第5条4項)。従来は、…

昨日、日本郵政株式会社が最大で1.4兆円の株式を新たに売り出すということが報道され、同社から「株式売出しに関するお知らせ」という適時開示も行われました。新たに売り出される株式数は929,169,900株で、さらに追加売出しが60,9…

2017年9月5日に東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2017年7月14日時点)」を公表しました。なお、前回は2017年1月16日に2016年12月末時点の集計結果が公表されています。独立社外取締役の2名…

昨日、2015年9月に東証マザーズに上場したベステラが、東証一部へ市場変更を承認されたという適時開示を見ました。同社の業績は詳しく見ていませんでしたが、りんごの皮むき工法がメディアで取り上げられることも多く、順調にステップアップしてるのだな…

経営財務3324号のニュースに、宝印刷が8月17日に公表した「四半期決算短信に関する開示傾向調査」の結果が取り上げられていました。当該調査対象会社は、日経225(8月1日の銘柄入替前)またはJPX400(8月7日の銘柄入替前)の構成…

実務担当者としては将来開示実務がどのようになっていきそうかということを頭に入れておくことも重要だと思われますが、当面大きな影響がありそうなトピックとして、四半期開示がどうなるのかという点があります。そもそも、四半期開示がなくなるかも…

経営財務3324号のミニファイルに「監査意見と上場廃止基準」という記事が掲載されていました。一般的なイメージとしては、不適正意見→上場廃止→倒産ではないかと思いますが、東芝では「意見不表明」が脚光をあびました。一般的な感覚としては、…

さらに記事を表示する

カテゴリー

ページ上部へ戻る