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  1. そういえば、四半期開示の存続はどうなった?
  2. 取締役の就任に委任契約の締結は必要か
  3. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その2)
  4. 法人決算業務契約の途中終了での報酬額訴訟で税理士が勝訴
  5. 過去10年で監査人を複数回交代した会社は148社-3年で交代が最多
  6. コーポレート・ガバナンスコードの改訂案が公表-改訂後の報告提出期限は1…
  7. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その1)
  8. 有価証券報告書と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その3)
  9. 有報と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その2)
  10. 有報と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その1)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

以前「四半期開示はなくなるか?」で取り上げましたが、日本経済再生本部が作成した「未来投資戦略2017」では、四半期開示について以下のように記載されています。決算短信については、本年2月に、自由度を高め、「速報」としての役割に特化する…

会社法上、会社と役員との関係は委任に関する規定に従う(会社法330条)とされており、会社と役員との関係が委任関係にあるという点については広く理解されていることと思います。では、取締役を新たに選任する場合に、取締役との間で委任契約を締…

「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その1)の続きです。4.取締役等に関する規律の見直し取締役等に関する規律の見直しですが、主に報酬関連の取扱いで見直しが取り上げられています。(1)取締役の報酬等…

T&A master No.732に「法人決算業務契約の途中終了で報酬額は」という記事が掲載されていました。この事案は、税理士が関与法人に対して、途中で終了した法人決算業務契約に係る未払報酬を請求したもので、東京地裁は、途中終了の帰…

経営財務3354号のトピックプラスに、同誌の行った監査人交代に関する調査の結果が掲載されていました。連載の第3回目で、今回は監査人が複数回交代した事例について調査した結果が掲載されていました。この調査結果によれば、過去10年(200…

東京証券取引所は2018年3月30日にコーポレート・ガバナンスコードの改訂案を公表しました。意見募集は4月29日にまでで、6月を目処に実施する予定とされています。6月を目処に実施されるということなので、3月決算の会社ではいつまでに対…

2018年2月14日に「会社法制(企業統治等関係)に見直しに関する中間試案」がまとまり、意見募集が行われ、先週の金曜日(2018年4月13日)に意見募集が締め切られました。最終的に確定するまではしばらく時間がかかりそうですが、とりあ…

有価証券報告書と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その2)の続きです。ASBJの「有価証券報告書の開示に関する事項 -『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組-」において記載の共通化に向けた留意点…

前回の続きです。ASBJの「有価証券報告書の開示に関する事項 -『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組-」において記載の共通化に向けた留意点として取り上げられている15項目の残りについて確認してい…

先日参加したASBJの2018年3月期有価証券報告書作成セミナーで、「有価証券報告書の開示に関する事項 -『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組-」という冊子が配布されました。具体的には1…

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