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  1. 東証一部で独立社外取締役を2名以上選任している会社の割合が9割超に
  2. 交通機関による遅延証明書があっても遅刻分は無給?
  3. 四半期開示制度について「一定の結論」はどうなった?
  4. 18年3月期改正税効果を早期適用した会社の注記はどんな感じ?
  5. 大手監査法人から中小法人への会計監査人交代が鮮明
  6. 取得後3ヶ月の実績でのれん6億円の減損、そして上場廃止
  7. 宿泊予約サイトへの掲載手数料で消費税の誤りが散見されているそうです
  8. 自己株式取得はどの時点で認識すべき?
  9. 自社製品の社員販売はどこまでなら安くても大丈夫?
  10. 執行役員に「執行役」と同等の規律を設けることが提案されているそうです
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

2018年7月31日に東京証券取引所が公表した「東証上場会社における独立取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」によると、2名以上の独立社外取締役を選任する東証一部の会社は91.3%と初めて9割を超えたとのことです。…

天候の状態や人身事故などによって、電車が遅延するということはよく起こります。その際、改札で配っている遅延証明書をもらおうとする人の長蛇の列ができていたりすることもよくあります。電車遅延による遅刻の場合は、遅延証明書を持ってくるように…

2017年6月に公表された「未来投資戦略2017」において、四半期開示について「義務的開示の是非を検証しつつ、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等を検討し、来年春を目途に一定の結論を得る。」とされていましたが、2018年6月28…

経営財務3370号の「改正税効果会計基準の早期適用事例」によれば、同誌が2018年3月期の有価証券報告書で調査した結果、改正税効果会計基準を早期適用していた会社が21社あったとのことです。改正税効果会計基準では、繰延税金資産・負債の…

T&A master No.750に「大手監査法人から中小への会計監査人交代が鮮明に」という記事が掲載されていました。会社の業績が悪くなると大手監査法人から中小へ会計監査人が交代するのは珍しいことではありませんが、上記の記事によれば…

2018年8月2日付で日本取引所のHPにジャスダックに上場している(株)ソルガム・ジャパン・ホールディングスの上場廃止の決定が掲載されていました。2018年7月号のFACTAに”「ソルガム摘発」偽計・背景に照準-監視委がやっと「悪巧…

税務通信3517号の税務の動向に「海外サイトへの掲載手数料等に係る消費税の誤り散見」という記事が掲載されていました。タイトルのとおりの内容なのですが、「インターネット広告や宿泊棟の予約サイトへの施設情報の掲載など、海外のサイト運営会…

単元未満株株式の買取請求等によって自己株式を取得することがありますが、自己株式の取得を認識するのはいつだったのか記憶が曖昧だったので確認しました。結論としては「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準…

消費者向けの製品を製造しているメーカーなどで、自社製品を店頭で購入するよりも安い価格で社員販売が行われていることは比較的よくあります。通常、社員販売について、購入した社員に対して課税が行われているということはないと思いますが、一方で、価格が…

上場会社に限らず「執行役員」という役職が設けられている会社を比較的よく見かけますが、2018年6月20日に開催された法務省の法制審議会・会社法制(企業統治等関係)部会の第13回会議において、経済産業省から以下の提案が行われたそうです(T&A…

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