menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 税制適格ストック・オプションの拡充はベンチャーに限定されないようです
  2. 平成30年度税制改正でこんな罰則が強化されていたとは・・・
  3. CGSガイドラインの改訂-後継者計画等
  4. 有償新株予約権-実務対応報告適用開始後も15社が発行
  5. インボイス制度における端数処理は何故領収単位か?
  6. 長期のインセンティブが弱いRS等に多くの反対票
  7. 監査法人に対する勧告の公表差し止め請求認めず-東京高裁
  8. 一体開示で表示方法を変更した場合の記載事例
  9. 収益認識の代替的取扱いで再検討される項目がある?
  10. マンション販売に関する仕入税額控除否認に対し、エーディーワークスが審査…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

大卒内定率、最低の68%

日経新聞のWeb版を見ていたら、以下の記事が目に留まりました。

「今年春に卒業予定の大学生の昨年12月1日時点の就職内定率が68.8%で、前年同期を4.3ポイント下回ったことが文部科学省と厚生労働省の調査で18日分かった。現在の方法で統計を取り始めた1996年度以降、初めて7割台を割り込み、最悪の水準になった。2000年代前半の就職氷河期を上回る厳しさで、ほぼ3人に1人の学生が内定を得られていない。」

この間も書きましたが、大学生が増加している状況において内定率が下がるのは当然といえば当然といえます。

一方で、中小企業は採用意欲が高いと言われています。中小企業であっても、グローバルに活躍している会社は多く存在します。そうした会社を積極的に探して、会社を成長させるというような学生が増えると日本も活性化するかもしれません。

日々成長

関連記事

  1. 日本株の上昇を牽引しているのはやはり・・・

  2. 中小企業金融円滑化法利用後の倒産件数は小休止も高水準

  3. SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY…

  4. 天然ガスの可能性

  5. 中小企業金融円滑法の適用期限が再延長されました-「最後の」延長だ…

  6. 尖閣で世界の目、例によって冷淡-日経ビジネスオンラインより

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る