menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 日給月給制とはなんですか?
  2. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  3. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  4. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  5. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  6. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  7. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  8. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  9. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
  10. 監査報告書原本の写しが添付されるようになると面白いかも
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

相続対策

今回は相続対策についての話です。

相続対策として、借金をして所有する土地にマンションやビルを建てたという話を聞いたことはないでしょうか?かなり大雑把にいえばこうすることで、賃貸収入で借金を返済しつつ、相続が発生した場合には、相続する資産から借金という負債を差し引いた純額に相続税がかかるため相続税が圧縮できるということになります。また、土地の相続税評価額も貸家建付地として評価を引き下げることができます。直観的にいえば、他人に貸してしまっていて土地の部分は自分で使えないのだから評価額を下げてあげましょうというような感じです。土地をたくさん保有する地主が相続税対策としてアパート等を建設することによって住宅戸数が増加し、賃料等の面で借りる側にもメリットがあるというような政策的な配慮による面もあるようです。

この相続税対策ですが、賃料収入によって借金を返済していくという仕組みなので賃料収入がないと困ってしまいます。そこで、TVCMでも見かける一括借上げというものが魅力的に見えます。多少の手数料は差引かれてもいいので、相続発生後も借金が返済していけるだけの収入を確保したいというのは当然考えてしまいます。

ところが、この一括借上について地主さんが十分に契約内容を理解していないことから問題となるケースも多いようです。
たとえば、30年ローンでアパートを建設し、一括借上で賃料収入が安定して見込めるからと安心していたところ、賃料が保障されるのは最初の10年だけで、10年後に再度協議し賃料の改定が必要となり、協議が整わない場合には契約を更新しないことがあるというような契約になっていたというようなケースがあります。場所や建物の構造にもよりますが、アパートであれば10年経過した時点で賃料が最初の10年よりも高くなることはまずないと考えた方が無難ですが、賃料が下がってしまうと借入を返済していくのに十分な収入を得られないということがありえます。契約が更新されない場合、自分で借主を探さなければなりませんし、不動産会社に払っていた手数料分が浮くにしても空室のリスクや賃料回収の手間を考えるとやはり最初の10年以上の収入を得ることは難しくなります。

さらにひどいケースでは、不動産会社がオーナーに払っている賃料以下の賃料で物件を賃貸しているケースもあるようです。
何故そのようなことをするのかといえば、不動産会社は最初の建物を建設することにより十分な利益を得ているため、そのような賃料設定をしても十分利益が確保できるためです。空室にしておくなら安くしても多少回収を図った方がよいという理屈です。

もちろんすべてがこのようなケースではなく、うまくいっているケースもあるでしょうが、一括借上げで安定した収入を得ているからといって安心せず実際不動産会社はいくらで自分の物件を賃貸しているのだろうかということは継続的に確認する必要があるといえます。

そんなにうまい話はないということですね。

日々成長

関連記事

  1. 厚労省は交際費課税の延長を要望

  2. 48354399_xl

    粉飾決算で破綻した会社の取引先に訴えられた税理士の責任は?

  3. 連結納税(その7)-税額計算の全体像

  4. 内定者の囲い込み費用の税務上の取扱い

  5. 粉飾決算に対する税理士の責任は?

  6. 連結納税(その8)-Current Taxの記帳方法

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る