menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株式の無償発行を会社法上可能とする方向で検討
  2. 収益認識基準により消費税税込み方式は採用不可へ
  3. UKCホールディングスが連結子会社の会計処理誤りの影響を公表
  4. 最高裁、勤務医の残業代は高額年俸に含まれないと判断
  5. タカタ株が5連騰でストップ高-なぜ?
  6. 2018年3月期第1四半期報告書作成上の留意点
  7. 資本金1円の上場企業が急増?
  8. 監査人交代時の開示の充実化を検討
  9. SMCの「北米疑惑」?
  10. 採用内定後のインターンシップで能力不足が判明した場合、内定は取り消せる…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

税理士登録

昨日は相続対策について書いたので、今日はついでに税理士登録について書きます。会計士として個人で仕事をしているとよく聞かれます。「税理士登録はしないんですか?」と。

現在の制度では、公認会計士としての資格を有していれば税理士の登録をすることができます。儲かっていても儲かっていなくても会社には法人税等の申告が付きまといます。 ですから、仕事としては税金も取り扱ったほうが仕事が獲得しやすくなると思います。

しかしながら、現時点では二つの理由によって税理士登録はしていません。
最も根本的な理由は、やはり頻繁に改正される税制を追っかけるのは、相当な労力をかけて取り組まないとならないということです。そこに時間をかけるならば他の事に取り組みたいですし、税理士業務を専門でやっている知り合いも多いので、税金はその人たちに任せた方がみんなハッピーになれると思うのです。

第二に、登録するにも登録を維持するのにも費用が結構かかるためです。どこで登録するかによって多少異なるようですが、登録免許税や登録手数料で約20万円、このほか税理士会の年会費等で年間やはり20万円程度がかかります。税務業務をやる気がないのにかけられる費用ではありません。

税務業務は無償であっても税理士以外が行うことができない独占業務です。クライアントから税金について質問されることもあります。「一般的にはこうじゃないですかねー」と話し、最終的には顧問税理士さんに確認してくださいということになるのですが、税理士登録をしていれば、そのへんもあまり気にせずに済むのになと思うことはあります。

会計士の税理士登録を見直す動きもあるようですが、試験が簡単になって合格者数が増えてしまえば当然の結果といえるでしょう。しかしながら、現状税理士登録していない私も、今後は税理士登録できなくなるとしたら、その時に税理士登録を駆け込みで行うという選択をするかもしれません。このように考える会計士も多いのではないかと思いますので、一時的にはかえって税理士を増加させる結果となるのではないかと思います。
もっとも、単に税理士登録しても役に立ちませんが・・・

日々成長

関連記事

  1. 平成25年度税制改正によるグリーン投資減税の改正

  2. 3月決算会社の法人税の間違いやすいポイント

  3. 建物附属設備に対する平成28年4月1日以後の資本的支出も定額法で…

  4. 忘年会費用の税務上の取扱い

  5. 平成28年3月期から適用される税制改正内容を確認(その1)

  6. 消費税(その6)-個別対応方式の用途区分4

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る