menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  2. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  3. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  4. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  5. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  6. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  7. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  8. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  9. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
  10. どうなるSOX?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

中国経済の打ち出の小槌

中国は2010年も二桁成長を維持したと見られているようです。すごいですね。

しかしながら一方で、高度成長を遂げていながら社会不安が進んでいるとのことです。その原因の一つが、中国経済の打ち出の小槌に起因しているらしいのです。

中国経済の打ち出の小槌。それは、土地だそうです。なんとなく日本のバブルをイメージしてしまいますが、共産党一党独裁という状況が土地を打ち出の小槌することを可能にしています。

どういうことをやるかというと、地方政府が農民に農業を続けた場合の現在価値だけを払って、あるいは不便な代替地を与えて、土地を収奪し、それをディベロッパーに売却することで利益を挙げるそうです。

2011年1月29日の週刊ダイヤモンドに記載されていた記事によると、「2010年における地方政府の土地収入が2.7兆元にも達した」そうです。この金額だけだとイメージがつきにくいですが、同記事に記載されていたグラフからすると、この金額は地方財政収入に対して約8割を占めています。
地方財政収入の残り2割を税収だとすると、なんと税収の4倍の土地売却収入があることになり、まさに打ち出の小槌です。

同記事によると、昨年12月に温州市楽清の路上で、銭雲会前村長が大型トラックの車輪に首と胴体を切断され死亡し、公安は事故死と認定したが、村の土地権益を守るために地元政府と関連企業を訴えてきた前村長が地元政府と関連企業により謀殺されたとの見方が民衆の間では一般的だったそうです。

物凄い成長を遂げながらも、社会不安が高まっているという矛盾した社会が今後どうなっていくのか注意深く見守っていきたいと思います。

日々成長。

関連記事

  1. 大前研一氏による原発問題解説

  2. 2015年明るい年になるとよいですが・・・

  3. 2011年危機(その2)

  4. 円高関連の倒産が前年比2倍超の51社だそうです

  5. 住宅ローンの低金利競争

  6. 中小企業金融円滑化法の終焉に向けて銀行側も動きだしているようです…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る