menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2021年3月期よりKAM導入で監査基準改訂
  2. 取締役就任時の慰労金特約が持つ意味は?
  3. 2017年4月から2018年2月期の会計方針の変更は29社・30件
  4. 一定期間災害保障重視型定期保険が1/2損金算入保険になるようです
  5. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その2)
  6. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その1)
  7. 2018年上期IPOは40件(PRO除くと36件)
  8. 商品券は非行使部分の取扱いに注意-収益認識会計基準
  9. キャンセル料100%ならキャンセルすると損なのか?
  10. 米国子会社に全部合算課税のリスクが問題となっているようです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

中国経済の打ち出の小槌

中国は2010年も二桁成長を維持したと見られているようです。すごいですね。

しかしながら一方で、高度成長を遂げていながら社会不安が進んでいるとのことです。その原因の一つが、中国経済の打ち出の小槌に起因しているらしいのです。

中国経済の打ち出の小槌。それは、土地だそうです。なんとなく日本のバブルをイメージしてしまいますが、共産党一党独裁という状況が土地を打ち出の小槌することを可能にしています。

どういうことをやるかというと、地方政府が農民に農業を続けた場合の現在価値だけを払って、あるいは不便な代替地を与えて、土地を収奪し、それをディベロッパーに売却することで利益を挙げるそうです。

2011年1月29日の週刊ダイヤモンドに記載されていた記事によると、「2010年における地方政府の土地収入が2.7兆元にも達した」そうです。この金額だけだとイメージがつきにくいですが、同記事に記載されていたグラフからすると、この金額は地方財政収入に対して約8割を占めています。
地方財政収入の残り2割を税収だとすると、なんと税収の4倍の土地売却収入があることになり、まさに打ち出の小槌です。

同記事によると、昨年12月に温州市楽清の路上で、銭雲会前村長が大型トラックの車輪に首と胴体を切断され死亡し、公安は事故死と認定したが、村の土地権益を守るために地元政府と関連企業を訴えてきた前村長が地元政府と関連企業により謀殺されたとの見方が民衆の間では一般的だったそうです。

物凄い成長を遂げながらも、社会不安が高まっているという矛盾した社会が今後どうなっていくのか注意深く見守っていきたいと思います。

日々成長。

関連記事

  1. 日本の政治の実態-「日本中枢の崩壊」を読んで

  2. 「大停滞」-タイラーコーエン著

  3. 大卒内定率、最低の68%

  4. トヨタ自動車の株主総会発行が可決された新型株式とは?

  5. 中小企業金融円滑化法は延長されるのか?

  6. インフレは来るのか来ないのか?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る