menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 日給月給制とはなんですか?
  2. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  3. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  4. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  5. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  6. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  7. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  8. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  9. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
  10. 監査報告書原本の写しが添付されるようになると面白いかも
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

先日付小切手の振出人の会計処理

先日付の小切手の会計処理について、受け取った側は受取手形として処理するというのは簿記の勉強でも度々登場しましたが、逆に振り出した側の処理については簿記で出てきた記憶がありません。

振り出した側はどのように会計処理すべきなのでしょうか?

ごく単純に考えれば受け取った側が受取手形で処理するのだから、振り出した側は支払手形で処理すべきということになります。

しかしながら、小切手の場合、法律上、先日付は意味をもたず期日前でも受取人が銀行に持ち込めば換金できることになっています。ただし、銀行はその小切手を取り立てることによって不渡りが出てしまうことを懸念して、素直に取立てに応じてくれないことも多いようです。が、それでもなんでも換金したいと言い張れば、換金できてしまいます。

そうだとすると、未取付小切手(小切手を振り出して渡しているが、受取人が銀行に持ち込んでいない状態の小切手)と同じとも考えられます。未取付小切手の場合は、現金で支払っているのと同じようなものなので、小切手の振り出し時に当座預金を減額する処理が行われます。そのまま決算をむかえても会計上調整は不要で、いわゆる銀行勘定調整表で会社が修正不要な調整項目として登場することになります。

このように考えると、振り出した側は当座預金を減少させる必要があるということになりますが、先日付小切手の振出人は資金繰りが苦しいためそのような小切手を振り出していることが多く、仮に当座預金を減少させようとした場合、預金残高がマイナスになってしまうこことが予想されます。

ここで、そもそも受け取った側は、なぜ即時換金可能な先日付小切手を受取手形として計上する必要があるのかを考える必要があります。

先日付小切手が振り出される場合は、振出人と受取人で小切手に記載されている日付まで取立てに出さないという合意がされていることが一般的です。というのは受取人が、予定していた日よりも前に小切手を取立てに出してしまったら不渡りが発生し、倒産してしまう可能性があるためです。

会計上は、この実態が受取手形に類似していることを重視して受取手形として計上することとされています。そうだとすると、振り出した側でも、その実態を重視してやはり支払手形として計上するという結論が無難だと考えられます。

ただし、先方となんの合意もなく先日付小切手を振り出したとしたならば、当座預金をマイナスし、マイナス残高となったら当座借越のようなものとして短期借入金に振り替えるというのが理論的だと考えます。

日々成長

関連記事

  1. 東日本大震災からの復興及びB型肝炎対策の財源確保のために行う税制…

  2. 保養所や社宅は「賃貸等不動産」の範囲に含まれるか?

  3. GC注記からみる監査法人の動向

  4. 連結納税(その6)-特定連結子会社の範囲詳細

  5. 資産除去債務に係る税効果等

  6. グループ法人税(その4)-繰延譲渡損益の実現

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る