menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 税理士事務所の事業承継にあたり営業権の対価が争われた事案
  2. Excelの使い方を改めて確認してみた(その2)
  3. クラウドサービスの会計処理
  4. 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等の改正(平成30年分より)
  5. 過度の私的なチャットに要した時間も労働時間?
  6. 共有持分の放棄により取得した資産を譲渡したときの譲渡所得計算時の取得費…
  7. Excelの使い方を改めて確認してみた(その1)
  8. 数年前の慶弔見舞金申請があった場合、会社は支払わなければならないか?
  9. 2017年1月~10月のIPO-市場・業種・監査人の傾向は変わらず
  10. 平成30年税制改正要望の自社株対価TOBは親会社株式も対象になる可能性…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

平成23年税制改正大綱-その6

当初、法人税関係だけにしようと思っていましたが、相続税についても書いたので、平成23年税制改正大綱関連の最後として所得税についても書くことにします。

所得税については、給与所得控除の見直しが一番のトピックということになりそうです。実際関係がある人は多くないと思いますが、以下のように変わります。

①給与所得控除

その年中の給与等の収入金額が1,500 万円を超える場合の給与所得控除は245万円を上限とする。

②役員給与等に係る給与所得控除の見直し

役員等の職務に対する対価として支払を受けるものの収入金額が2,000万円を超える場合、控除額が以下のように減額されます。

1)2,000万円超2,500万円以下

245万円-((収入金額-2,000万円)×12%)

⇒仮に2500万円だとすると、245万円-500万円×12%=185万円という計算になります。

2)2,500万円超3,500万円以下

一律185万円

3)3,500万円超4,000万円以下

185万円-((収入金額-3500万円)×12%)

⇒仮に4000万円だとすると125万円

4)4,000万円超

一律125万円

昨年、上場会社については1億円以上もらっている役員の役員報酬の開示が要求され話題になりましたが、報酬1億円の役員について、給与所得控除だけで単純に考えるとこの改正による所得税の影響額は以下のようになります。

従来の控除額=1億円×5%+175万円=675万円

改正後の控除額=125万円

両者の差額550万円。よって税率を40%とすると、増税される額220万円となります。

1億円もらっていれば、220万円くらい増税されてもいいのではないかという意見もあるかもしれませんが、そもそも累進課税なので高額所得者にさらに課税を強化するというのは公平なのかは疑問です。
たとえば、世界から優秀な経営者を招いて経営を任せようとした場合、報酬は相当高額になることが予想されますが、日本の税制が仇となって経営を引き受けてもらえないというような事態も考えられます。

むしろ高額報酬を稼ぐような経営者がたくさん出てきたほうが経済は活性化するのではないかという気がします。余程例外的なケースを除いては、高額報酬を受け取っている人はそれだけ雇用を創出してると考えられるためです。

所得税については、フラット税率の課税にして個別の事情により控除を設定するか、累進課税にするのであれば控除等については全員平等にするというのが公平な税制ではないかと思います。

給与所得控除の変更以外では、金融証券税制で上場株式等の配当や譲渡所得に対する所得税・住民税の軽減税率(10%)が2年延長されるというのが大きな点だと思います。

将来的に20%に戻ることがあっても、配当については10%を継続するような税制を希望します。

日々成長

関連記事

  1. 子会社に対する高額外注費に行為計算否認規定が適用された事案

  2. 消費税(その2)-個別対応方式と一括比例配分方式

  3. 税理士に記帳代行を依頼している場合の会計データは誰のもの?

  4. 平成29年度税制改正(その3)-法人税等関連(所得拡大促進税制)…

  5. 改正労働者派遣法と消費税増税は雇用にどのように作用するか?

  6. 固定資産の取得価額の按分方法

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る