menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  2. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  3. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  4. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  5. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  6. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
  7. 監査報告書原本の写しが添付されるようになると面白いかも
  8. 監査報告書にサインする会計士の数に意味はある?
  9. 平成29年度税制改正で連結納税採用は加速する?
  10. 社外取締役の年間報酬平均額に大きな変動無し(労政時報2016年調査)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

平成23年度 健康保険料率

協会けんぽの平成23年度の保険料率が2月10日に決定しました。

料率は都道府県によって若干異なりますが、平均では9.34%⇒9.50%と0.16%の増加となっています。
関東各県の変更前、変更後の保険料率は以下表のとおりです。なお、新保険料率は平成23年3月分から適用されます(任意継続被保険者、 日雇特例被保険者の方は4月分から)。

変更前       変更後

(出典:協会けんぽHPより)

健康保険組合の保険料率については、かなりばらつきがありますが保険料を引き上げている健保組合が多いようです。
平成23年3月分から現行の7.9%⇒8.9%へ1%保険料を引き上げる健康保険組合もありました(平成24年3月分からの保険料はさらに引き上げが見込まれる旨が記載されています)。
一方で、平成22年9月に1%の引き上げを行ったもののそれでも保険料が7.2%という健康保険組合もあります。

どの健康保険に加入しているかで、だいぶ違うものですね。

将来年金がもらえるのかという話はよくクローズアップされますが、年金制度よりも医療保険制度が先に破綻する可能性の方が高いのではないでしょうか。
高齢化が進み、これからますます医療費が増加するのは明らかです。一方で現役世代人口は減少し保険料も少なくなるわけですから苦しい状況は続きます。

将来的には保険料も継続して上昇していくでしょうが、限界がありますので、最終的には自己負担割合を引き上げるということになるのではないかと思います。
その議論の中では、おそらく被扶養者の自己負担割合を高くするということも議論されるのではないかと思います。さすがに子供の医療費の自己負担割合を高くするということはしないと思いますが、専業主婦や23歳以上の子供の負担割合を高くするということはありうると思います。

公的医療制度が変更されれば、個人で加入している医療保険も見直しが必要となりますので、今後の動向には注意しておきたいと思います。

日々成長。

関連記事

  1. 19866394_xl

    全員取締役にして残業代を支払わないとどうなるか?-類設計室事件

  2. 残業代ゼロよりも注目すべきはフレックスタイム制の見直しでは?

  3. 6954048_xl

    厚生年金基金の実態と廃止に向けた問題は?(その1)

  4. 20197217_xl

    パート・アルバイトが社会保険への加入を希望したら?

  5. 8417983_xl

    時間単位年次有給休暇の繰越

  6. 残業の自己申告制について(その2)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る