menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  2. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  3. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  4. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  5. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  6. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
  7. 監査報告書原本の写しが添付されるようになると面白いかも
  8. 監査報告書にサインする会計士の数に意味はある?
  9. 平成29年度税制改正で連結納税採用は加速する?
  10. 社外取締役の年間報酬平均額に大きな変動無し(労政時報2016年調査)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

配偶者控除と扶養控除

ある会社の給与計算担当者から、1月分の給料から手取りが減った理由について社員から質問を何回か受けたという話を聞きました。

そこで、今回は平成23年から適用される改正(平成22年改正)のうち扶養控除の変更についての確認です。
まず、確認ですが、配偶者控除については廃止されていません。

「そんなこと知っているよ」という方もいらっしゃるとは思いますが、廃止されたと思っている方も結構いるようですので念のため。
そもそも民主党政権になったころ、こども手当の財源として配偶者控除、扶養者控除を共に廃止するということだったことに起因していると思いますが、臨機応変(?)な運営により今のところ配偶者控除は継続されています。

平成23年から大きく変わるの、扶養控除です。
従来、扶養していた子どもに対する扶養控除については、簡単にいうと以下ようになっていました。

16歳未満の子ども・・・1人あたり38万円

16歳~23歳の子ども・・・一人あたり63万円

16歳以降の控除額が増額されていたのは、高校生以降はよりお金がかかるからという配慮によるものです。

上記が、改正により平成23年からは、以下のようになっています。

16歳未満の扶養控除・・・廃止

16歳以上から19歳未満・・・38万円に減額

19歳以上23歳未満・・・従来と同額(63万円)

これは、こども手当の財源として16歳未満の扶養控除を廃止し、高校の無償化に伴って16歳以上19歳未満の控除額を引き下げたと説明されています。

改正内容は、以上のとおりですが、この結果、給料の金額が一定であるとすると平成23年1月の給料から源泉される所得税の金額が増加することにより、手取りの金額が減少するのです。

16歳未満の子どもが二人いる家庭を前提とすると、控除額が76万円減少するので、税率10%であれば年間7万6千円(月6300円程度)、税率20%だと年間15万2千円(月1万2700円程度)の影響がある計算になります。

現在国会で、こども手当の議論がなされていますが、仮にこども手当が支給されないことになった場合、所得税の改正はすでに行われているので単なる増税という結果になります。

所得税を改正してしまっている以上、うだうだ議論していないでさっさと決めるしかないのではないかと思います。仮に、こども手当だけ廃案になったら、国による増税詐欺です。
消費税は上げられないから、混迷しているふりをして所得税で増税してしまえということなのでしょうか。

日々成長

関連記事

  1. 償却資産の美術品-平成28年度申告でも延滞金は徴収されないそうで…

  2. 東日本大震災からの復興及びB型肝炎対策の財源確保のために行う税制…

  3. 30716338_xl

    自宅兼事務所の家賃が必要経費として認められなかった裁判の詳細が判…

  4. 住民税の無償減資によって住民税均等割の引き下げが可能に-平成27…

  5. 14445961_xl

    事業所税の確認(最終回)-みなし共同事業

  6. 「国税当局内で使われる隠語集」とは

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る