menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 消費税受還付事件-平成29年度は過去最高の懲役7年6月も
  2. エフオーアイの粉飾-主幹事証券に責任認めず(東京高裁)
  3. 単位の誤りや日付誤り-有報提出前にもう一度チェックしましょう。
  4. 監査報酬は引き続き増加傾向
  5. メルカリの仕入税額控除否認のロジックとは?
  6. 譲渡制限付株式の導入社数が1.5倍に
  7. 平成30年3月期決算短信-平均所要日数は39.1日
  8. 改正税効果早期適用は16社-2018年3月期
  9. 有価証券等の譲渡に係る内外判定の改正(消費税)ー平成30年度改正
  10. 粉飾決算をめぐり監査法人に約6億円の損害賠償-プロデュース社事件
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

関連当事者に対する債権に貸倒引当金を設定したら・・・

会計監査人設置会社の場合は、会社法の計算書類でも関連当事者取引の開示が求められますが、関連当事者に対する債権(ありがちなのは貸付金)に対して貸倒引当金を計上した場合、注記はどうなるかというのが今日のテーマです。

注記の「残高」欄に、さすがに「貸倒引当金」と記載はしないだろうと思いましたが、脚注に何か書いたほうがよいのではないかと思い事例を探してみました。

いくつか事例はありましたが、このうち今回は(株)ハウス オブ ローゼという会社の記載例を紹介したいと思います。
この事例では、関連当事者の注記の脚注に「当事業年度において、長期貸付金期末残高に対して全額貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額を計上しております。」という記載が加えられています。
このほかの事例も概ね同様の記載内容となっています。

平成22年3月期の「第29回株主総会招集ご通知」から関連部分を抜粋したのが以下になります。

ちなみに、上記の場合は子会社に対する貸付金ですので、上記の債権はBS注記の関係会社に対する金銭債権債務(の一部)としても金額が開示されます。
貸倒引当金を設定している場合であっても、BS注記の 関係会社に対する金銭債権債務の金額として開示すべき金額に影響はありません。貸倒引当金は、その名の通り引当金で金銭債権債務ではないためです。

上記と同じ事例の該当部分は以下のようになっていました。

関連当事者取引の注記と照らし合わせると、長期金銭債権は全額が長期貸付金と読み取れます。

さらにBSの該当部分は以下のようになっています。

上記で貸倒引当金で開示されている△75,549が、子会社への長期貸付金に対する引当額と読み取れます。

以上、個人的になかなか勉強になった事例でした。

日々成長

関連記事

  1. 「比較情報の取扱いに関する研究報告(公開草案)」が公表されました…

  2. 有価証券報告書作成の留意点(平成27年3月期)-その1

  3. 有償新株予約権も費用計上が必要となる方向で検討中

  4. 平成26年4月以降の保守期間分の消費税を追加請求しない場合の会計…

  5. 事業所税の確認(その2)

  6. セグメント資産を配分していない会社の注記例

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る