menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 東証一部で独立社外取締役を2名以上選任している会社の割合が9割超に
  2. 交通機関による遅延証明書があっても遅刻分は無給?
  3. 四半期開示制度について「一定の結論」はどうなった?
  4. 18年3月期改正税効果を早期適用した会社の注記はどんな感じ?
  5. 大手監査法人から中小法人への会計監査人交代が鮮明
  6. 取得後3ヶ月の実績でのれん6億円の減損、そして上場廃止
  7. 宿泊予約サイトへの掲載手数料で消費税の誤りが散見されているそうです
  8. 自己株式取得はどの時点で認識すべき?
  9. 自社製品の社員販売はどこまでなら安くても大丈夫?
  10. 執行役員に「執行役」と同等の規律を設けることが提案されているそうです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

大前研一氏による原発問題解説

You tubeで元々は原子力発電の設計者であった経営コンサルタントの大前研一氏が、今回の原発問題を解説しています。70分位と長いですが、参考になると思いますので紹介させてもらいます。

You tubeのURL https://www.youtube.com/watch?v=8GqwgVy9iN0

上記の中で、大前氏が提案されている1年間限定の消費税1%アップというのはよいアイディアではないかと思います。
復興のための財源が確保できることに加えて、消費が冷え込んでいる状況にあって、「被災者のため 」という大義名分を付与することによって消費を喚起させ日本経済にプラスの影響があると考えられるためです。
消費税アップについては被災地は除外する、あるいは被災地の消費税は免除するというような配慮も必要と考えられます。特に復興にあたり建物の消費税は、負担が重いのでそれだけでも免税するというようなことがあってもよいのではないかと思います。

また、今後の原発の見通しについて大前氏は日本でも今後原発を新たに設置することは困難との見通しを持っています。アメリカではスリーマイル島の事故以降、新しい原発の建設が全く行われていないということです。そのため、電力不足は解消されず節電に向かうしかないだろうという予測をしています。

電球をLSDに切り替える、古い家電を最新の省エネ家電に切り替える、家庭用ソーラーシステムの導入、電気自動車の普及による蓄電システムの構築等考えられる策を講じる必要がありそうです。
原発反対派の影響があるにしても耐用年数を大分超過している原発を使用し続けるのはやはりリスクがあると思います。また同じ場所に複数機の原発を設置することも再考が必要だと思います。

日々成長

関連記事

  1. 大卒内定率、最低の68%

  2. 粉飾決算を巡りオリンパス社に初の損害賠償判決-東京地裁

  3. 増税なき復興債発行の可否について(その2)

  4. 「国税記者 実録マルサの世界」-田中周紀著

  5. 日本からも使用できる方法があったPandra Radio

  6. 手形の紛失・盗難が生じた時の手続について

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る