menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. ドローンは「航空機」?-耐用年数の話です
  2. 消費税も税務調査の重点項目になっているそうです
  3. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その3)
  4. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その2)
  5. 特別償却準備金や圧縮積立金を計上する場合は要注意?
  6. 収益認識に関する会計基準と法人税法上の取扱い(その2)
  7. 収益認識に関する会計基準と法人税法上の取扱い(その1)
  8. トヨタ自動車が決算発表を市場取引時間内に実施
  9. 監査人交代理由は「任期満了」が8割
  10. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その1)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

東北地方太平洋沖地震を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて(東証)

東京証券取引所は3月18日に「東北地方太平洋沖地震を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて」を公表し、震災により影響がある会社の決算発表時期・上場規程等についての規定を緩和しています。

1.決算発表の時期

本地震災害により速やかに決算の内容を把握・開示することが困難な場合には、「45日以内」などの時期にとらわれる必要はなく、決算内容が確定でき次第の開示でよいとされています。
ただし、決算発表が大幅に遅れる場合は、その旨の開示が要検討とされています。

2.決算短信における業績予想

震災により見通しが困難である場合は開示不要とされています。

3. 有価証券報告書等の提出遅延

今回の震災により、有報等を本来の提出期限までに提出できない場合について、特別措置が適用され?、上場廃止とはならないとされています。
なお、この場合は開示は不要ですが、東証に報告が必要です。

4.意見不表明の場合

今回の震災を原因として、上場会社の財務諸表又は四半期財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期レビュー報告書において意見不表明等が記載されることとなった場合でも、監理銘柄指定や上場廃止にはならないとされています。

上記のいずれも、まあそうだろうなと思いますが、4.の取扱いの対象会社がでてくるのか、仮にあったとすれればどのくらいの期間意見不表明となるのかが気になるところです。

日々成長

関連記事

  1. 消費税(その3)-個別対応方式の用途区分1

  2. 同一グループの監査意見不表明は他の会社に波及せず

  3. 連結納税(その7)-税額計算の全体像

  4. 過年度遡及修正と税務の関係

  5. IFRS適用を考慮し8社が決算期変更

  6. 有償発行ストック・オプションの事例比較

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る