menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. Excelの使い方を改めて確認してみた(その4)
  2. 電子申告義務化は平成32年4月1日以後開始事業年度から
  3. 誤って提出した過去の償却資産申告書の修正方法
  4. トーマツの「トーマツイノベーション&デリバリーセンター」が開所って何す…
  5. 兼業・副業時の残業代は誰が払う?
  6. 適時開示PDF資料のプロパティに要注意
  7. ポイントの未使用残高は未払計上で損金算入可能か
  8. Excelの使い方を改めて確認してみた(その3)
  9. 会社法における「株式交付」に係る規定を整備する方向で検討
  10. 子会社である法人が留意すべき法人税実務
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

計画停電時の休業手当の要否(厚生労働省通知)

厚生労働省から3月15日付で「基 監 発0 3 15 第 1号 計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて」が公表されており、計画停電時の休業手当について以下のような見解が示されました。

1.計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業

⇒企業側の責任ではないので休業手当の支給は不要

2.計画停電の時間帯以外の時間帯の休業

⇒原則として休業手当の支給必要

2-1.計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合であって、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるとき

計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として休業手当の支給は不要

3.計画停電が予定されていなかったが、結果として実施されなかった場合

⇒計画停電の予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえて、上記に準して判断必要

参考までに、厚生労働省が公表したの「基 監 発0 3 15 第 1号」が公表されているURLは?以下の通りです。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

日々成長

関連記事

  1. 内々定の法的性格は?

  2. 消費者庁、育休取得で上司同僚も評価アップの新制度・・・

  3. 社外取締役の年間報酬平均額に大きな変動無し(労政時報2016年調…

  4. 雇用契約と業務委託契約(その2)

  5. 厚生年金基金の特例解散とは?

  6. 労働者派遣法の改正に伴う派遣制限期間の見直し(その1)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る