menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 上場間もない会社が臨時株主総会で監査等委員会設置会社に移行する総会議案…
  2. 多数回かつ頻繁に馬券を購入しているも的中率低く雑所得と認められず
  3. 消費税率改正施行日をまたぐ役務提供の前受金等に適用される消費税率
  4. 税制適格ストック・オプションの拡充はベンチャーに限定されないようです
  5. 平成30年度税制改正でこんな罰則が強化されていたとは・・・
  6. CGSガイドラインの改訂-後継者計画等
  7. 有償新株予約権-実務対応報告適用開始後も15社が発行
  8. インボイス制度における端数処理は何故領収単位か?
  9. 長期のインセンティブが弱いRS等に多くの反対票
  10. 監査法人に対する勧告の公表差し止め請求認めず-東京高裁
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

計画停電時の休業手当の要否(厚生労働省通知)

厚生労働省から3月15日付で「基 監 発0 3 15 第 1号 計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて」が公表されており、計画停電時の休業手当について以下のような見解が示されました。

1.計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業

⇒企業側の責任ではないので休業手当の支給は不要

2.計画停電の時間帯以外の時間帯の休業

⇒原則として休業手当の支給必要

2-1.計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合であって、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるとき

計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として休業手当の支給は不要

3.計画停電が予定されていなかったが、結果として実施されなかった場合

⇒計画停電の予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえて、上記に準して判断必要

参考までに、厚生労働省が公表したの「基 監 発0 3 15 第 1号」が公表されているURLは?以下の通りです。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

日々成長

関連記事

  1. 休職制度と労働法(その1)

  2. 出向者の出向前の有給休暇残日数はどうなるか?

  3. 「採用選考ではない」と明言しつつ、事実上選考の場として懇談会を開…

  4. 厚生年金基金の特例解散とは?

  5. 褒めてから叱るのと叱ってから褒めるのはどちらがよいのか?

  6. 内定者に労働条件を明示すべきタイミングはいつ?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る