menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 内々定の法的性格は?
  2. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  3. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  4. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  5. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  6. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  7. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  8. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  9. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
  10. 6月上場の最初の承認会社はなんとなく不思議な感じがする会社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

クラウドで提供するソフトウェアの制作費は自社利用ソフトか販売目的ソフトか?

クラウド型のサービスとして提供するためソフトウェアの制作費は、「研究開発費等に係る会計基準」や「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(企業制度委員会報告第12号)でいうところの「市場販売目的のソフトウェア」と「自社利用のソフトウェア」のいずれに該当するのかが今回のテーマです。

上記の基準等は平成11年3月に公表されたものであり、販売するためのソフトはパッケージで販売されるという前提で作成されていると言えます。これだけクラウドが話題となっているのであれば、さっさと改定すればいいのにと思いますが、他にたくさんやるべきことがあるからなのか放置されています。

このため、クラウド型で提供されるソフトの制作費の会計処理においては、市場販売目的のソフトとして取り扱っている会社もあれば、自社利用のソフトとして取り扱っている会社もあるようです。

社団法人情報サービス産業協会(JISA)が、2010年に公表した「近時の情報サービス業界の会計動向に関する調査報告」での調査結果によると、各社で選択している会計処理は以下のような割合であったそうです。

(出典:近時の情報サービス業界の会計動向に関する調査報告の概要 社団法人情報サービス産業協会)

自社利用のソフトとして取り扱うことの根拠は、クラウド型のソフトは、実務指針でいうところの「通信ソフトウェアまたは第三者への業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア等を利用することにより,会社(ソフトウェアを利用した情報処理サービスの提供者)が、契約に基づいて情報等の提供を行い,受益者からその対価を得ることとなる場合」(実務指針第11項)にあたると考えられることや、「サービス提供者のサーバーにインストールされており、不特定多数の顧客に複写して販売されるという市場販売目的のソフトウェアの形式的特徴を備えていない」(ソフトウェアの会計実務詳解:みすず監査法人)ことによります。

自社利用か販売目的かについては、会計関係の書籍では議論があるとしつつも自社利用ソフトとして位置づけられているケースが多いようです。

ただし完全に自社利用ソフトとして取り扱うのではなく、クラウド型のソフトは、実態として不特定多数の顧客に利用してもらうために開発される販売目的ソフトと同様であるため、会計処理としては資産計上の開始時点や償却方法については販売目的のソフトと同様に行うべきというように説明されることが多いようです。

ちなみに、上記のJISAの報告書においても、結論としては「自社利用ソフト」として会計処理するとされていますが、資産計上開始時期や償却方法については、やはり販売目的ソフトの側面も考慮した処理についても述べられています。

分類としては、自社利用ソフトであるが、実態を考慮して販売目的ソフトと同様の会計処理を行うというのが実務指針的にも受け入れやすいと思います

ページ:

1

2 3

関連記事

  1. 決算賞与の損金算入―賃金規程にも注意!

  2. SBIホールディングスもオリンパスに続いてしまうのか?

  3. 「申告漏れ」「所得隠し」「脱税」の違いは?

  4. 大会社の株式保有特定会社の判断基準が25%から50%になったとい…

  5. クロス取引による節税でも課徴金が課せられる?

  6. 固定資産の取得価額の按分方法

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る