menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 平成29年3月期決算のポイント-会計(その2)
  2. 平成29年3月期決算のポイント-会計(その1)
  3. 2017年4月から手取額が同額の場合も定期同額給与扱いに-平成29年度…
  4. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  5. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  6. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  7. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  8. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  9. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  10. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

企業財務会計士とは?

少し前から言われていましたが、たくさん合格させたらJ-SOXが終わって余り出した会計士の処遇として、いわゆるフルスペックでない会計士を「企業財務会計士」という制度として創設する法案が国会に提出されたそうです。

現状の会計士との違いは、監査証明業務を行えず、財務書類の調製,財務に関する調査・立案・相談及び監査業務の補助を行うことが想定されています。会計士の試験に合格して、2年の実務経験を有する者が「企業財務会計士」となる資格を有するようになるそうです。

「公認会計士となりうる資格を有する者」だとなんとなく恰好悪いので、それっぽい名前を付けてみたという感じですね。

あわせて会計士試験の改正も行われるようで、地味な変更点としては公認会計士の資格要件には,「大学等高等教育機関での科目履修」が追加されることです。最年少合格者の年齢が下がってきて、やっぱりなんか変だと気付いたようですね。

また、上場企業に対しては、有価証券報告書に「公認会計士・企業財務会計士その他の会計の専門家の活用の状況に関する事項」の開示を義務付けるということですが、こんなことしても会計士の就職先は増えないと思うんですけどね・・・

よほど、会計士と別資格として「管理会計士」みたいな管理会計のエキスパートを養成したほうが企業には受け入れられるような気がします。

日々成長

関連記事

  1. 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案) が公表されまし…

  2. 期中に連結子会社がなくなったら期末の連結財務諸表作成は不要?

  3. 「スティーブ・ジョブズ驚異のイノベーション」-CEOを退きました…

  4. 消費税(その8)-個別対応方式勘定別留意点2

  5. 平成26年3月期-定率法から定額法への変更は90社(経営財務調べ…

  6. 「為替デリバティブ取引のトリック-リスクヘッジを謳った偽りの金融…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る