menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  2. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  3. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  4. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  5. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  6. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  7. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  8. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  9. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
  10. どうなるSOX?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

包括利益計算書と計算書類の関係

今回の3月決算から、連結財務諸表に対してのみ適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」により作成が必要となる「連結損益及び包括利益計算書」(1計算書方式の場合)あるいは「連結包括利益計算書」(2計算書方式の場合)と連結計算書類との関係についての確認です。

くどいですが、一応確認しておくと、「包括利益の表示に関する会計基準」は、とりあえず今3月期は連結財務諸表にのみ適用されるので、連結財務諸表を作成していない会社については特に関係しません。

話をもどしますが、会社法の連結計算書類の範囲には包括利益計算書は含まれません。この点については、昨年9月に会社計算規則の改正が行われており、「損益計算書等には,包括利益に関する事項を表示することができる」としていた会社計算規則第95条の規定が削除され、連結包括利益計算書の作成も義務付けられないことになりました。

しかしながら、法務省は「会社が,任意に,参考情報として連結包括利益計算書を作成し,開示することは禁止されていない」としているため、会社が任意に包括利益計算書を作成することは可能です。仮に、包括利益計算書を作成する場合には、1計算書方式を採用するか2計算書方式を採用するかは会社 の任意で決定することができます

ここからが、少し厄介なところですが、2011年3月31日に日本公認会計士協会が「監査報告書作成に関する実務指針」を改正しており、このなかでは「いわゆる2計算書方式によることが適当と考えられる(2.連結計算書類に関する監査報告書 (1)無限定適正意見 注3)とされています。

これは、「会社法上、監査対象として要求されている連結損益計算書は、売上高から当期純損益までを構成する項目を表示する計算書のことをいい、包括利益会計基準が定める連結包括利益計算書や連結損益及び包括利益計算書のその他の包括利益の内訳部分は、監査対象ではないとされている。」(上記注3の一部抜粋)ことによります。

つまり1計算書方式によった場合、「連結損益及び包括利益計算書」のなかに監査済みの部分と監査対象外の部分が含まれ、あたかもそのすべてに対して監査意見が表明されているかのような誤解を与える可能性があるので、監査対象外のものが別個作成される2計算書方式の方が望ましいという理屈です。

個人的には、1計算書方式の方がすっきりしており、1計算書方式を採用する会社のほうが多いのではないかと思っていましたが、実際どのような感じになるのかは今後の動向に注目です。

もっとも、有価証券報告書の作成会社ではないけれども、会計監査人設置会社で連結計算書類を作成している会社で、かつ連結包括利益計算書を作成したいという会社でなければ、監査人からしてみてもどうでもいい話なのかもしれません。

なぜなら、有価証券報告書を作成している会社では、会社法で連結包括利益計算書が未監査であるといっても、金商法により実質的には監査されているものと考えられるためです。

日々成長

関連記事

  1. 平成26年4月以降の保守期間分の消費税を追加請求しない場合の会計…

  2. 子会社清算により少数株主に払戻しを行った場合のCF計算書上の表示…

  3. 退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した場合の処理(そ…

  4. グループ法人税と税効果(寄附金)

  5. 大王製紙も忘れてはなりません(その1)

  6. 改正会社法で導入される多重代表訴訟とは?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る