menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 法律を読む技術・学ぶ技術(その1)
  2. 株式の無償発行を会社法上可能とする方向で検討
  3. 収益認識基準により消費税税込み方式は採用不可へ
  4. UKCホールディングスが連結子会社の会計処理誤りの影響を公表
  5. 最高裁、勤務医の残業代は高額年俸に含まれないと判断
  6. タカタ株が5連騰でストップ高-なぜ?
  7. 2018年3月期第1四半期報告書作成上の留意点
  8. 資本金1円の上場企業が急増?
  9. 監査人交代時の開示の充実化を検討
  10. SMCの「北米疑惑」?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

増税なき復興債発行の可否について(その1)

復興財源としての消費税アップについてのエントリに対してコメントを頂いたので、増税しないで復興債を発行することの可否を考えてみたいと思います。

そもそも、発行額がいくらになるかはいまだよくわかりませんが、報道をみていると民主党は最終的には「10兆円以上」を想定しているようなので、とりあえず12兆円と想定して考えてみます。
また、増税しないで、復興債を発行した場合、通常の国債と同様に60年償還ルールに基づく定率繰入れにより60年かけて一般財源で償還すると仮定します。

現在の10年国債の利率が1.2%程度なので、1.2%で国債を発行し、幸か不幸か60年間1.2%の利率で借換が可能であったとすると、各期間における支払額は以下のようになると考えられます。

60年間の支出額合計は当初発行額12兆円に対して、約17兆円と計算されます。

ただし、財務省の公表している国債金利についてのデータから過去の推移をみると以下のようになります。以下のグラフは10年国債の金利(ただし、1986年までは10年もののデータがなかったので9年ものの率を使用し、各年の1月最初の営業日の利率を採用しています)の推移を表したものです。

最近10年くらいは国債の金利がものすごく低い水準になっていますが、2007年の1月4日には1.716%、1999年1月4日には2.093%であったことからすると1.2%で60年間推移するとするのは現実的ではないと思います。仮に60年間この金利で推移したとすると、問題だといわれているデフレが60年間続くということだと思いますので、日本の財政に問題がないと考えている人も、さすがにまずいことになると考えるレベルではないかと思います。

そこで仮に、10年後の借換時に金利が2%に上昇しており、残り50年間は2%で推移したとして計算すると以下のようになります。

返済合計額は約19.5兆円と約2.5兆円増加します。

財務省のデータによると、2011年3月31日時点の30年物の国債利回りは2.179%、40年物の国債の利回りは2.319%なので、仮に60年国債というものを発行したとすると、債券バブルといわれる今であれば2.8%位で発行できるのではないかと思います。

仮に2.8%で60年国債を発行した場合の支出額は以下のように計算されます。ただし、10年毎に6分の1を繰り上げ償還するという前提で計算しています。

返済合計額は約23.8兆円となります。ちなみに60年後に一括返済で計算すると以下のとおり返済合計額は約32兆円となります。金利って怖いですね・・・

上記のどのレベルで考えるかですが、通常借金するときにあまり楽観的な返済プランは立てないと思いますので、全期間2.8%(10年毎に6分の1ずつ返済)という前提で考えたいと思います。

この水準で考えると、1年当たり3,960億円(237,600÷60年)の財源が必要となる計算となります。

とりあえず、1年あたりに必要な財源の試算ができましたが、少し長くなったので続きは次回にします。

日々成長。

関連記事

  1. 国の借金が1000兆円を突破

  2. 電力不足の不可解ー日本版WSJより

  3. 中国経済の打ち出の小槌

  4. 海外で安くiPhoneを使うには・・・

  5. ムーディーズも日本国債を格下げ(その1)

  6. 臆病な日本メディア-Financial Timesより

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る