menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2021年3月期よりKAM導入で監査基準改訂
  2. 取締役就任時の慰労金特約が持つ意味は?
  3. 2017年4月から2018年2月期の会計方針の変更は29社・30件
  4. 一定期間災害保障重視型定期保険が1/2損金算入保険になるようです
  5. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その2)
  6. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その1)
  7. 2018年上期IPOは40件(PRO除くと36件)
  8. 商品券は非行使部分の取扱いに注意-収益認識会計基準
  9. キャンセル料100%ならキャンセルすると損なのか?
  10. 米国子会社に全部合算課税のリスクが問題となっているようです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

日本全体でのCAGRを計算してみた。

以前のエントリでCAGRについて書きましたが、財務省が公表している法人企業統計のデータを用いて、日本全体(金融保険業を除く)で売上高および労働生産性がどのような傾向にあるのかを計算してみました。

なお、労働生産性は従業員一人当たりの付加価値額のデータを用いて算出しています。なお、CAGRについては、”CAGR(売上成長率)”を参照してください。

上記からすると、バブルの崩壊後20年間はかなり厳しい現状にあるといえます。こういう環境のなかで企業が生き残っていくには創意工夫が必要なのでしょう。

それにしても90年以降の状況は、ひどいですね。。。

日々成長

関連記事

  1. ヤマダ電機の一撃により約25億円の投資有価証券評価損計上を迫られ…

  2. 結果的に対極的な日本株とNY株

  3. 2011年危機(その2)

  4. さっさと不況を終わらせるには?-「さっさと不況を終わらせろ」(ポ…

  5. ウィルスバスターで自分のサイトの記事が未評価とされる状態を解消す…

  6. 『獄中のホリエモン「オリンパス」に憤る』(FACTA3月号)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る