menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 消費税も税務調査の重点項目になっているそうです
  2. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その3)
  3. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その2)
  4. 特別償却準備金や圧縮積立金を計上する場合は要注意?
  5. 収益認識に関する会計基準と法人税法上の取扱い(その2)
  6. 収益認識に関する会計基準と法人税法上の取扱い(その1)
  7. トヨタ自動車が決算発表を市場取引時間内に実施
  8. 監査人交代理由は「任期満了」が8割
  9. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その1)
  10. EXCELで右端の値を検索してデータを取得するにはどうする?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

期間限定消費税3%UPは悪くないのでは?

東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上しており、現在5%の税率を3年程度、3%引き上げる案を中心に検討されると報道されています。

個人的にこの案は悪くないと思いますが、反対の意見も多いようです。
反対の理由は、概ね以下の二つの理由が多いようです。

①消費税の逆進性(要は低所得者ほど負担が重くなる)

②デフレの状況で、消費税をあげると景気が悪くなる。

①の逆進性については、その通りというしかありませんが、一方でたくさん消費する人が多くの税金を負担するという合理性はあると思います。仮に低所得者の負担がどうこう議論するのであれば、税率というよりは消費税を掛けるものの範囲が問題なのではないかという気がします。

中東で小麦の価格の高騰が動乱の原因になったと言われていますが、基本的に食材は消費税の対象から除外する、ただし外食は消費税をかけるというような感じにする等あるのではないでしょうか?

②については、本当にそうなのかが疑問です。本当かと疑いたい気はしますが、みずほ銀行のシステムがダウンする位、義援金が集中することを考えれば、消費が震災の復興に役に立つという免罪符を与えることにより個人消費が上向くのではないかと思います。
被災した人の役に立つのなら、我慢していたXXX買っちゃおうかなっていう人は多いのではないだろうか。

ただ、被災した地域で消費税を3%上げるというのは酷だし、むしろ地域を限って消費税は免税するというようなことも考えるべきではないかと思います。
地域を限って免税するというと、境界線付近で消費税がかかる側の事業者を圧迫する等々、どうするんだということがあると思いますが、それを解決する方法を考えるのが政治家の役目なんじゃないかと思います。

文句ばっか言ってないで、前にすすんではどうだろう。

日々成長

関連記事

  1. 海外で安くiPhoneを使うには・・・

  2. インフレは来るのか来ないのか?

  3. 銀行の住宅ローン残高は右肩上がり

  4. 「藤子・F・不二雄ミュージアム」は成功するのだろうか?

  5. 上場直後の食中毒発生は運が悪い?-鳥貴族

  6. 東京電力の今後

コメント

    • ドクター国松
    • 2011年 4月 20日

    復興には最低で25兆円程度必要になるが、これは税金では賄えない。

    日本の税収は39兆円程度であり、25兆円は実にこの64%にあたる。
    消費税を1%引上れば2.5兆円税収が増えると言われており、理論上
    は10%引き上げれば25兆円の税収が増える計算だが、実際問題とし
    て国民から64%も多く税金を取ることは現実的でなく不可能である。
    増税しても景気が後退し税収は増えない。復興債券の発行が不可欠である。

    また、税収はすぐには入らず、それを待っていては復興が遅れ景気
    後退はさらに深刻化する。

    また、復興国債の償還財源に今この時期に消費税3%もあげる必然性は何もない。

    一般国民の中には知らない人がいるが、財政に関心のある者
    の間では常識だが、国債は60年償還を基本に返済することに
    なっている。

    理由は簡単である。建設国債で作る道路や橋などの耐用期間
    を60年とみなすからである。

    では、今回の復興債はどういう性質のものか、

    大震災で破壊されたインフラの復興・再生のために利用する資金で
    あり、それによって再生されるインフラの耐用年数は60年と考え
    ることに何ら問題はない。

    あわてて、この大震災の経済への悪影響の残る期間に消費税引
    き上げで償還財源をねん出する必然性はどこにも無い。

    それでも、今消費税の引き上げに拘るとすれば、その狙いは
    国民が震災被害に対し何かをしたいという気持ちを利用し、
    復興債償還の一時的措置として導入した消費税引き上げの
    恒久化を狙うため以外にはありえない。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る