menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有償新株予約権の実務対応報告が公表されました
  2. 「利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当」は全額が「資本…
  3. 2017年IPOは96社(続編)
  4. 平均功績倍率1.5倍までは許容範囲?-役員退職慰労金
  5. 4月1日に施行されるフェア・ディスクロージャールールとは?
  6. 偽造印紙が発見されたそうです
  7. Excelの使い方を改めて確認してみた(その5)
  8. 販売奨励金と販売手数料はどう違う?
  9. 求人票の労働条件を変更等する場合に必要な対応は?
  10. 2017年監査での課徴金トップ5など
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

株主総会の開催延期は可能(経済産業省見解)

2011年4月28日付で経済産業省から「当面の株主総会の運営について」というガイドラインが発表されました。

基本的に、以前発表されている法務省の見解と同様、「会社法上、定時株主総会は「一定の時期」に開催することで足り、6月末までに開催しなければならない義務はない」として7月以降の株主総会の開催が可能であるとの見解が示されています。

同ガイドライン「Ⅴ.定時株主総会の開催時期 」では、期末剰余金の配当の決議機関別(取締役会の場合と株主総会の場合)に開催時期について検討がされていますが、いずれの場合も「開催期限については、決算の確定時期や電力需給などを勘案して定めることが望ましいが、例えば、有価証券報告書提出会社においては、震災により本来の提出時期までに有価証券報告書を提出できない3月決算会社などについては有価証券報告書の提出期限が9月末まで延期される見込みであることに鑑み、定時株主総会も9月末までに開催することが考えられる」と、一つの目安として9月末が示されています。

なお、期末剰余金の配当の決議機関を株主総会にしている場合、「7月以降に定時株主総会を開催する場合であって、剰余金の配当を行うときは、新たに定めた基準日の株主に配当することになり、3月末日の株主に配当することはできないと解される。」とされている点も重要な点だと思います。

経済産業省ガイドラインのURLは以下の通りです。
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110428004/20110428004-2.pdf

日々成長。

関連記事

  1. 受給者の同意がなくても企業年金を減額は可能か

  2. 3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金・3年以内既卒者トライア…

  3. 雇用契約と業務委託契約(その2)

  4. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い

  5. 働きやすい会社ランキング-日経新聞社

  6. 平成25年3月期上場会社の役員報酬1億円以上は175社で301人…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る