menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2017年4月から手取額が同額の場合も定期同額給与扱いに-平成29年度…
  2. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  3. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  4. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  5. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  6. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  7. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  8. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  9. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  10. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

出張手当と所得税・消費税の関係

就業規則等の定めに従って出張手当が支給される場合、出張手当と所得税や消費税の関係がどうなっているのかが今回のテーマです。

1.源泉所得の対象となるか

まず出張手当が、給与等として源泉徴収の対象となるかですが、基本的には出張手当は出張に伴う実費弁償の性質のため、は非課税として源泉徴収の対象にはならないものとされています。

通常必要と認められる範囲のもの」とは何かですが、以下の事項を勘案して判定することになります(所得税基本通達9-3)
①その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
②その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。

それでは同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額がいくらなのかということになりますが、感覚的には一般従業員の宿泊を伴う国内出張手当で4000円位までが一般的といえる水準ではないかと思います。海外出張手当だとチップがあったりするので、もう少し高い水準にすることも一定の合理性があるものと考えられます。

参考までに「所得税基本通達9-3」を以下に転載しておきます。

——————————————————————————————-

<所得税基本通達9-3>
「法第9条第1項第4号の規定により非課税とされる金品は、同号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定に当たっては、次に掲げる事項を勘案するものとする。

(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。

(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。

—————————————————————————————–

なお、「通常必要と認められる範囲」を超える部分については、給与所得等として源泉徴収の対象となります。

2.消費税法上課税仕入と認められるか

結論としては、国内出張に対する出張手当は課税仕入として取り扱うことができます。消費税法基本通達11-2-1では「(前略)事業者がその使用人等又はその退職者等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行について通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当するものとして取り扱う」とされています。

ただし、「通常必要であると認められる部分」であることが必要であり、この判定については消費税基本通達11-2-1の注1で「「その旅行について通常必要であると認められる部分の金額」の範囲については、所基通9-3《非課税とされる旅費の範囲》の例により判定する。」とされていますので、源泉徴収の対象とならない部分は課税仕入として取り扱うことができるということになるといえます。

なお、消費税基本通達11-2-1の注2において「海外出張のために支給する旅費、宿泊費及び日当等は、原則として課税仕入れに係る支払対価に該当しない」とされている点は注意が必要です。

上記のとおり、出張手当は一定範囲であれば源泉徴収の対象とならないため従業員にとっては満額受け取ることができ、会社としても課税仕入として取り扱うことができるため、出張手当で節税しようとするケースもあるようです。

確かにそのような方法もあるとは言えますが、出張すること自体が目的となってしまっては意味がありませんし、出張手当以外の宿泊費や交通費も必要となる点を考慮すると、テレビ会議等を使用することを検討したほうが業務効率も上がるのではないかと思います。

テレビ会議システムについては、設備投資が大変そうに思いますが、最近ではASP型のサービス(例えばV-CUBE社が提供するnice to meet you)を使用すれば、月額8万円程度でシステムの利用が可能となっています。

日々成長

 

関連記事

  1. 育児休業給付と介護休業給付の最高限度額も引き上げられます

  2. 休職制度と労働法(その3)

  3. 事業承継税制の改正-2代目から3代目の再贈与も納税猶予の継続が可…

  4. 宴会への参加に関する労働法上の取扱い

  5. 消費税(その7)-個別対応方式勘定別留意点1

  6. 2015年度新入社員の意識調査

コメント

    • 想像以外サラリマン
    • 2014年 12月 19日

    たとえ、会社が移動費と宿泊料のために出張前に現金をくれる場合。(もちろん残ってた経費を出張の後に現金で会社に返す)

    この場合、月末の伝票に入ってる出張手当は、まず、なんの意味?僕の場合は一日2000円です。

    そして、その手当は所得税に対象となりますか?今はなっていますが、それは正しいですか?

      • MAK
      • 2015年 1月 04日

      想像以外サラリマンさん

      返信が遅くなりすみません。

      出張手当の意味合いはそれほど明確ではありませんが、御社の場合は1日2000円と比較的高めの設定ですので、通常勤務する場所と比べて移動時間が長くかかったりして大変であることに対する手当として支給されているのではないかと思います。

      そうであれば、所得税の対象となっているのは妥当だと思います。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る