menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 条件付対価返還の会計処理を明確化する方向で検討
  2. 日産自動車の経営者って・・・
  3. 労働関係助成金の生産性要件が改正されました
  4. 業績連動給与-損金算入要件を充足しないと考えられる有報記載事例とは?
  5. 仮想通貨の期末評価は、活発な市場があれば時価評価になるようです
  6. 合併時の資本割りの計算方法が平成30年度税制改正で見直されるようです
  7. 株式報酬の社会保険料はどうなる?
  8. 取引所の相場のない株式の評価-平成29年度税制改正
  9. 労働時間等は短くなっているのか?-2017年度労働時間総合調査(労務行…
  10. 個人事業者の接待交際費、必要経費か否かの分岐点とは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「適用額明細書」って何?-平成23年4月1日以後終了事業年度から必要

平成22年度税制改正において、「租税特別措置法の適用状況の透明化等に関する法律(租特透明化法)」が制定されています。

これにより、平成23年4月1日以後終了する事業年度において法人税関係の租税特別措置を適用する場合には、「摘要額明細書」を作成し、法人税申告書に添付して税務署に提出する必要があります。

「平成23年4月1日以後終了する事業年度」なので4月決算や5月決算の会社は要注意といえそうです(3月決算の会社については、直前に色々なところで話題になると思いますので・・・)。

特に中小企業は注意が必要です。試験研究を行った場合の法人税額の特別控除や中小企業者等が機械を取得した場合の特別償却もないし租税特別措置法なんて関係ないと思ってしまいますが、中小企業者等の法人税率の特例(18%部分)も租税特別措置法の適用を受けていることにあたります

「適用額明細書」の添付がなかった場合又は添付があっても虚偽の記載があった場合には、法人税関係特別措置の適用が受けられないこととされています(「適用額明細書の記載の手引(国税庁)A5」。

適用額明細書の提出を失念等した場合であっても、その後速やかに提出ないし再提出すればよいが、提出しなかった場合は最終的に租税特別措置法の適用を受けられないことになってしまいます。

具体的な記載方法等は、「適用額明細書の記載の手引(国税庁)」に記載されていますので、以下のURLを参照してください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf/all.pdf

日々成長。

 

関連記事

  1. 平成29年度税制改正(その5)-法人税等関連(スピンオフに関する…

  2. 平成27年度税制改正が公布されました

  3. 解雇を巡る争いで支払われた和解金の税務上の取り扱い

  4. 住民税の無償減資によって住民税均等割の引き下げが可能に-平成27…

  5. オーナー系上場会社の相続税対策

  6. 3月31日を跨いで再発行した領収書の印紙税免税点は3万円 or …

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る