menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. ヤフー・IDCF事件に続き法人税法132条の2による否認事例が訴訟にな…
  2. 未払残業代の税務処理
  3. 弁当販売チェーン店の店長の管理監督者性が争われた事案
  4. 外貨建預金を原資とした株式等購入時の為替差損益申告漏れが散見
  5. 新収益認識基準が税務に与える影響は消費税が問題となりそうです
  6. 「採用選考ではない」と明言しつつ、事実上選考の場として懇談会を開催する…
  7. 不正会計発覚経緯は会計監査が最多らしいですが・・・
  8. 2名以上の独立社外取締役選任企業の割合は東証一部で88%に上昇
  9. IFRS適用検討会社数はこの位が限界か?
  10. 監査法人のローテーション議論が再燃
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

精神障害を事由とする労災申請(その3)

今回は「精神障害を事由とする労災申請(その1)」の追記になります。

2011年6月14日に厚生労働省から平成22年度の「精神障害等の労災補償状況」のデータが発表されました。

平成22年度の「精神障害等」による労災の請求件数は1181件(前年比103.9%)となっています。また、支給決定件数は308件(前年比131.6%)で認定率は29.0%(平成21年度は27.5%)となっています。

平成14年度以降の推移をグラフにすると以下のようになります。

なお「請求障害等で支給決定された事案」の1か月平均の時間外労働時間別の決定件数は以下のようになっています。

(厚生労働省 2011年6月14日公表資料より抜粋)

上記の表では請求件数との関係がわかりませんが、全体の決定件数に占める80時間以上の件数の割合をみると約32%から約41%に増加しており、やはり時間外労働80時間というのがポイントとなりそうです。

日々成長。

関連記事

  1. 帰宅困難時のタクシー代を会社に請求できるか?

  2. 精神障害を事由とする労災申請(その4)

  3. 新人歓迎会での余興命令はパワハラになる可能性があるので要注意

  4. 計画停電と休日振替

  5. 風疹の予防接種を就業規則で義務化できるか

  6. 働きやすい会社ランキング2012(日経新聞社)-追記2(アンケー…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る