menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 短信で「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有」としつつ、他…
  2. 臨時株主総会で監査等委員会設置に移行したのは常勤監査役が退任する必要が…
  3. 改訂CGコード対応「現時点でCEOの選任を行っておりません。」って・・…
  4. 自社株対価のM&Aが会社法でも可能になる模様
  5. 自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置を確認
  6. 会社法改正により上場会社等は社外取締役選任が義務化されるようです
  7. 消費税10%への経過措置の取扱いQ&Aが公表されました
  8. 決算公告はいつまでに行わなければならない?-決算日後約5カ月後はOK?…
  9. 情報提供要請の法整備が検討されているそうです
  10. 取締役責任追及、和解には各監査役の同意が必要に
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

IFRSの適用はどうなる-2015年3月期からの適用はないようです

2012年中にIFRSを強制適用するかどうかを決定し、準備期間3年として2015年3月期からIFRSの適用が開始される見込みでしたが、自見庄三郎金融大臣の談話から少なくとも2015年3月期からの適用はない(ようだ)ということが明らかになりました。

そもそもIFRSを導入するかどうかを金融大臣が決定する権限を有しているのかどうかが不明ですが、仮に金融大臣権限だとすれば「2015年3月期からの適用はない」ということになります。

自見庄三郎金融大臣の談話では、この他、強制適用するとしても準備期間は5年~7年程度の準備期間を設けることと、2016年3月期までとする米国基準の使用期限は撤廃し、使用の継続を認めることが明らかにされました。

ということは当初の予定通り2012年(来年)にIFRSの適用が決定されても、適用開始は早くて2017年ということになります。
そんなことでいいのかという気はしますが、どうせ延期されるのであればIFRSを導入することのメリットを明確にしてみてはどうかという気がします。
IFRSを導入するメリットとして思い浮かぶのは、海外投資家が日本企業に投資しやすくなる、あるいは日本の企業が海外で資金調達を行いやすくなるということですが、本当にそうなのかが検討の余地がありそうです。

あまりに大きく違う会計基準であれば、海外投資家が投資する上で障害になるという可能性はありますが、IFRSと同等性の評価をクリアしてしまえば日本基準を継続しても大きな影響はないかもしれません。
海外で資金調達している上場会社の割合、あるいはそれを希望する上場企業の割合、この他日本基準がネックになって日本企業に投資できないとする海外投資家の実情などを調査してみてはどうかと思います。
IFRSになったら、日本にいなくてもいいやといって海外へ出て行ってしまう会社がでてくる可能性もありますしね。

IFRSの適用もいいですが、国内の株式市場で増資するのに手間がかかりすぎると言う話を聞くので、そこをもう少し緩和すればいいのではないかと思います。
ただ、仕事柄無視できないところがつらい・・・
でも、これからはIFRSだといって、IFRSにかけている人はもっとつらい(はず)。

日々成長。

関連記事

  1. 海外の監査水準の低下-PCAOBの調査結果

  2. 少数株主との取引を資本取引とする方向で検討が再開されたそうです

  3. 株式譲渡契約時の未払租税債務について売主に賠償命じる判決

  4. 平成25年3月期有価証券証券報告書の留意点(その3)-財務情報

  5. 監査事務所ローテーションアンケート結果ー経営財務3239号

  6. 時価純資産法の評価益に適用する税率は?-最終年度の事業税の取扱い…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る