menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2017年IPOは96社(続編)
  2. 平均功績倍率1.5倍までは許容範囲?-役員退職慰労金
  3. 4月1日に施行されるフェア・ディスクロージャールールとは?
  4. 偽造印紙が発見されたそうです
  5. Excelの使い方を改めて確認してみた(その5)
  6. 販売奨励金と販売手数料はどう違う?
  7. 求人票の労働条件を変更等する場合に必要な対応は?
  8. 2017年監査での課徴金トップ5など
  9. 平成30年度税制改正による返品調整引当金の廃止等
  10. 第1回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会開催されたそうです。…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

IFRSの適用はどうなる-2015年3月期からの適用はないようです

2012年中にIFRSを強制適用するかどうかを決定し、準備期間3年として2015年3月期からIFRSの適用が開始される見込みでしたが、自見庄三郎金融大臣の談話から少なくとも2015年3月期からの適用はない(ようだ)ということが明らかになりました。

そもそもIFRSを導入するかどうかを金融大臣が決定する権限を有しているのかどうかが不明ですが、仮に金融大臣権限だとすれば「2015年3月期からの適用はない」ということになります。

自見庄三郎金融大臣の談話では、この他、強制適用するとしても準備期間は5年~7年程度の準備期間を設けることと、2016年3月期までとする米国基準の使用期限は撤廃し、使用の継続を認めることが明らかにされました。

ということは当初の予定通り2012年(来年)にIFRSの適用が決定されても、適用開始は早くて2017年ということになります。
そんなことでいいのかという気はしますが、どうせ延期されるのであればIFRSを導入することのメリットを明確にしてみてはどうかという気がします。
IFRSを導入するメリットとして思い浮かぶのは、海外投資家が日本企業に投資しやすくなる、あるいは日本の企業が海外で資金調達を行いやすくなるということですが、本当にそうなのかが検討の余地がありそうです。

あまりに大きく違う会計基準であれば、海外投資家が投資する上で障害になるという可能性はありますが、IFRSと同等性の評価をクリアしてしまえば日本基準を継続しても大きな影響はないかもしれません。
海外で資金調達している上場会社の割合、あるいはそれを希望する上場企業の割合、この他日本基準がネックになって日本企業に投資できないとする海外投資家の実情などを調査してみてはどうかと思います。
IFRSになったら、日本にいなくてもいいやといって海外へ出て行ってしまう会社がでてくる可能性もありますしね。

IFRSの適用もいいですが、国内の株式市場で増資するのに手間がかかりすぎると言う話を聞くので、そこをもう少し緩和すればいいのではないかと思います。
ただ、仕事柄無視できないところがつらい・・・
でも、これからはIFRSだといって、IFRSにかけている人はもっとつらい(はず)。

日々成長。

関連記事

  1. 中退共が確定給付制度の内枠の制度である場合の会計処理

  2. 会社計算規則の一部改正-退職給付に関する会計基準に対応

  3. 無対価吸収分割の会計処理-100%子会社から100%子会社

  4. 2012年3月期(平成24年3月期)から適用開始となる会計基準等…

  5. 四半期の税金費用で通期損失の場合に使用する実効税率とは?

  6. 金銭信託の会計処理

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る