出る杭はもっと出ろ！

ビジネスガイドの２０１１年８月臨時増刊号として「大震災・電力不足を乗り切る労務管理と助成金」という雑誌が発売されていたので購入しました。

前半が労務管理関係、後半が助成金・手続関係となっていますが、助成金に関する部分はそれほど多くはないので、助成金を目的とすると期待はずれということになるかもしれません。

参考までに助成金・手続実務の章立を紹介しておくと以下のようになっています。ページ数はそれぞれ１５～２０ページ位です。
①震災にまつわる助成金・奨励金
②震災後の特例措置による労使保険・雇用保険の実務
③東日本大震災に関する年金関連の対応事項
④東日本大震災関連に関する健康保険関連の手続き実務

上記からすると、?「大震災・電力不足を乗り切る労務管理と助成金」の「助成金」の部分は、売りたいがための作為が感じられますが、表紙を再度眺めてみると、確かに下の方に「労働・社保の手続き面も解説！」と書いてあります。どちらかといえば後半はこちらが充実していますが・・・

前半の労働時間・労務管理の章は直接震災の被害を受けた企業でなくても、電力不足への対応によって休日の変更をするような場合についても述べられているので参考になるように思います。また、震災ということで、安否不明の従業員を解雇するような場合についても述べられていますが、これは従業員が突然出社しなくなって連絡がつかなくるというようなケースにもあてはまるので参考になるのではないかと思います。

「震災を契機にした就業規則見直しのポイント」という章で紹介されていたのですが、青梅労働基準監督署が４月に公表した調査結果というのが意外だったので紹介します。
まず、この調査の調査回答数は１０４で、従業員数別の回答数は以下のようになっています。
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(青梅労働基準監督署：「東日本大震災の影響に係る調査結果について」（平成２３年４月）より）
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そして、このうち震災の影響で「なんらかの勤務体制の変更を行った」と回答した割合が８５．６％となっています。
さらに、?「なんらかの勤務体制の変更を行った」と回答した企業の対応状況は以下の通りとされています。

(青梅労働基準監督署：「東日本大震災の影響に係る調査結果について」（平成２３年４月）

回答企業の約６割は、会社として従業員を休業させた日又は時間帯があると回答してします。そして、結構意外だと思ったのは、その休業した時間に対する給料の取扱いです。
以下の表からわかるとおり、休業させた日についても５８．６％は通常の賃金を支払ったということです。もっとも、支給対象となる日が数日であったと予想されるので、そのくらいであれば通常の賃金で支払ってしまおうという要素も多分にあるものと予想されますが、企業側も良心的な対応をとったのだなと思います。

(青梅労働基準監督署：「東日本大震災の影響に係る調査結果について」（平成２３年４月））

また、「通勤できない者に対して特別な休暇を与えた」と回答した会社も５２．８％と半数以上の会社となっていますが、この場合の給料についても以下のように有給とした会社がほとんどとなっています。

(青梅労働基準監督署：「東日本大震災の影響に係る調査結果について」（平成２３年４月））

このような現実からみても、計画停電が与える経済的な損失というのは大きいですね。

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