menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  2. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  3. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  4. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  5. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  6. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  7. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  8. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
  9. どうなるSOX?
  10. IFRS任意適用目標と実績の差は?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

発行可能株式総数と設立時発行株式数

昔試験勉強をした時の影響で、発行可能株式総数は発行済株式数の4倍までというのが頭に強く残っていますが、この規制が今も生きているのか記憶が曖昧だったので確認しました。

結論としては、会社法の公開会社(株式の譲渡制限がついていない会社)では、この規制は生きており、公開会社以外ではこの規制はなくなっています(会社法37条3項)。
何か例外があった気がしたのは、非公開会社ではこの規定が撤廃されていたということでした。平成14年4月から改正されているので約10年経過していますが、会社設立関係を業務にしているわけではないので、たまに関連する事項に遭遇すると、あれ???どうだったかな??となります。

非公開会社であれば、設立時に発行する株式数1株で、発行可能株式数1000株でも問題ないと記憶しておこうと思います。

日々成長。

関連記事

  1. 社外取締役がいないと株主総会で説明が必要になるようです-会社法改…

  2. たまに脚光を浴びる「優先株」-オリンパスの騒動で登場

  3. 監査役監査の監査報告書ひな形の改正

  4. 会社法計算書類の経団連ひな形が改正されました

  5. 海外の会社への会社分割はできる?

  6. 未作成だと会社法による計算書類等の謄本請求も効果なし?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る