menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  2. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  3. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  4. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  5. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  6. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  7. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  8. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  9. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
  10. どうなるSOX?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

通勤手当非課税限度額の上乗せ特例の廃止-平成23年改正

平成23年の税制改正によって通勤手当非課税限度額の上乗せ特例が廃止されるそうです。そもそも通勤手当非課税限度額の上乗せ特例って何というレベルでしたが、調べてみました。結果として、都心で働いているとあまり関係ないようですが、せっかくなので記載します。

対象となるのはマイカー・自転車通勤をしている従業員等で、これらの人については通勤距離(片道)に応じて、以下のように通勤手当について非課税枠が設けられています。

(国税庁HPより抜粋)

原則的に非課税とされるのは上記によりますが、以下のような特例が認められていました。

特例というのは、片道通勤距離が15km以上で、電車やバスなどを利用して通勤した場合の通勤定期券代が、上の距離毎の金額を超える場合はその金額を限度額(10万円を限度とする)としても構わないというものです。
この結果、マイカー等による通勤者はガソリン等の実費を超えた通勤手当を非課税にすることを選択できることになってしまうことから平成23年改正で特例が廃止されることになったようです。

この上乗せ特例の廃止については平成24年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用されることとなっています。

上乗せ特例は、片道通勤距離が15km以上の場合にのみ適用されているので、この特例を利用している会社は注意が必要です。

日々成長

 

関連記事

  1. 住民税額があがったのは・・・

  2. 海外出向から帰国した従業員等の年末調整

  3. 更生手続等により取得した優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権…

  4. 所得拡大促進税制の確認(その4)-雇用者給与等支給額(各論)

  5. 青色申告の届出

  6. 交際費と会議費の区分

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る