menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当」は全額が「資本…
  2. 2017年IPOは96社(続編)
  3. 平均功績倍率1.5倍までは許容範囲?-役員退職慰労金
  4. 4月1日に施行されるフェア・ディスクロージャールールとは?
  5. 偽造印紙が発見されたそうです
  6. Excelの使い方を改めて確認してみた(その5)
  7. 販売奨励金と販売手数料はどう違う?
  8. 求人票の労働条件を変更等する場合に必要な対応は?
  9. 2017年監査での課徴金トップ5など
  10. 平成30年度税制改正による返品調整引当金の廃止等
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

預金の利息だけなら全額仕入控除できる?-消費税95%ルール見直し

前回のエントリで平成24年4月1日以降開始事業年度から、課税売上高が5億円超の事業者はいわゆる95%が適用されなくなるということを書きました。

そして、普通預金の利息くらいはあると思うので、課税売上割合が100%になることは稀で、一括比例配分方式か個別対応方式で仕入税額控除の金額を算出する必要があると書きました。

この点について、非課税売上が普通預金の利息しかないような場合、普通預金に対する経費というものはないので全額仕入税額控除とれることになるのではないかという人がいたので調べたところ、税務通信の3172号(2011年7月18日)にこの点に関するQ&Aが載っていました。

結論からいうと、やはり普通預金の利息しか非課税売上が存在せず、課税売上割合が99.99%であっても、全額を仕入税額控除とすることはできないという内容でした。

理由は、「預金利息は銀行等に預け入れることにより発生するものであるため,一見すると何ら経費を支出していないように思われますが,例えば,預金を管理する経理部門や会社全体としての業務を担う総務部門は,少なくとも非課税売上に関与しているといえ」、課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入に区分する必要があるというものでした。

今回の改正は、要は増税ですが、普通に消費税をあげると世論の反発があってできないからここで増税しようということなのでしょうが、国民に分かりにくいように増税するのはいかがなものでしょうか・・・

日々成長

関連記事

  1. 償却原価法とその他有価証券

  2. 3月31日を跨いで再発行した領収書の印紙税免税点は3万円 or …

  3. 連結納税(その2)-連結納税を導入するメリットは?

  4. 契約書の交付日が指定日後でも経過措置の適用は可能

  5. 申告書作成業務に係る報酬は消費税経過措置の対象に

  6. 消費税転嫁対策法による転嫁拒否とは(その3)?

コメント

    • 永野智一
    • 2011年 12月 20日

    税務通信の3172号(2011年7月18日)の考え方には賛成できません。個人的には、「非課税売上が普通預金の利息しかないような場合、普通預金に対する経費というものはないので全額仕入税額控除とれることになるのではないか」という考え方に賛成します。
    理由は、通達では、製造部門が事例として取り上げられていますが、士業と呼ばれる仕事も製造業と同じような考えができるように思います。事務所の経費は、利息を得るための費用ではなく、その全額が課税売上を得るための費用と考えるからです。この税務通信の考え方は、消費税法の本旨に照らしもおかしいと思います。ただ、多数説は、税務通信の考え方を採用している人が多いと思います。何が正しいのかを知りたいと思い、問い合わせさせていただきました。よろしくお願いいたします。

      • MAK
      • 2011年 12月 21日

      永野様

      預金の利息について、関連記事が今週号の税務通信に掲載されていたので、その事項と、ご質問の点についての私見を「普通預金の利息を受け取るまでの期間に行った課税仕入れは全て「課税売上のみにようするものか?」」というエントリにまとめさせていただきました。
      結論だけ述べさせていただくと、やはり厳しいように思います。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る