menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. MNPによる他社への乗換えでも自動解約の可能性あり
  2. 2021年3月期よりKAM導入で監査基準改訂
  3. 取締役就任時の慰労金特約が持つ意味は?
  4. 2017年4月から2018年2月期の会計方針の変更は29社・30件
  5. 一定期間災害保障重視型定期保険が1/2損金算入保険になるようです
  6. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その2)
  7. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その1)
  8. 2018年上期IPOは40件(PRO除くと36件)
  9. 商品券は非行使部分の取扱いに注意-収益認識会計基準
  10. キャンセル料100%ならキャンセルすると損なのか?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「子ども手当修正で合意至らず」って・・・

産経新聞が昨日の夜に配信していた記事によれば、「民主、自民、公明3党の幹事長、政調会長は2日、国会内で子ども手当の修正協議を行った。自民、公明両党は実務者協議で「世帯主の手取り年収860万円以下」としていた所得制限の水準を引き下げるよう要求。民主党は即答を避け、3日に再協議することになった。見直し案の実施時期なども折り合わなかった。」そうです。

もっぱら所得制限の基準をいくらにするかが議論の対象になっていますが、個人的には所得制限は設けるべきではないと思います。ただ、不要な人は放棄できるとしておけばいいのではないかと思います(不要な期間は放棄できるようにするというのは年金についても同様だと思います)。

子どもを養育しているという状況は同じで、累進課税で所得税等を課税されているにもかかわらず子ども手当(児童手当になるのか?)が受給できないというのは、合理的とは思えません。
所得制限を設けるのあればフラット課税+個々人の状況に応じた手当の支給というのが合理的な制度ではないかと思います。

しかも世帯主の年収で判断するのもどうかと思います。配偶者が何らかの事情で働けない状況にあるような世帯で世帯主の年収が所得制限基準を超えているような場合にはこども手当は支給されない一方で、夫婦共働きで夫婦共に手取りが700万円位の世帯には子ども手当が支給されるということになります。
労働力の減少に歯止めをかけるため、あるいは健康保険料は年金保険料を確保するためには夫婦共働きにする必要があるのだと思いますが、それを意図しているのであればはっきりそういう意思表示をすべきだと考えます。

民主党は当初所得制限の基準を年収1500万円として、大きな反発をうけたと記憶していますが、1500万円という基準(ただし世帯年収として)は意外にリーズナブルな水準ではないかと思います。
結婚できるかどうかの基準が年収300万円といわれている状況からすると1500万円という基準はあまりに高い水準と考えられますが、一方で世帯年収1500万円位の世帯は比較的現実的な生活を送っているように感じます。

といっても、自分は課税されたくないけど自分よりも稼いでる人から取るのは賛成という流れになりやすいので、そのように考えると選挙に支障のない基準は「世帯主の手取り年収860万円以下」よりももう少し低い水準になるのだろうなと推測されます。

また、子ども手当(あるいは児童手当)を支給するにしても現金で支給するのも考え直したほうがいいのではないかと思います。現金で支給されてしまえば、子どものために使用されるとは限りません。本当に子どものために必要な現物給付、例えば高校生までの医療費を無料にするとか、少子化で廃校になるような小学校も多いので、そのような場所を利用して引退した先生に塾のようなことをやってもらう等の現物給付で子育てを支援する仕組みを考えていく必要があるのではないかと思います。

日々成長。

関連記事

  1. RHインシグノは上場廃止とのことですが・・・

  2. 「2012年第恐慌に沈む世界 甦る日本」を読んで

  3. 金融円滑化法利用後倒産が2カ月連続で過去最高を記録-帝国データバ…

  4. 上場会社の平均給与は4年連続増加-東京商工リサーチ調べ

  5. 「国税記者 実録マルサの世界」-田中周紀著

  6. 金融円滑化法利用後倒産が過去最高に-2013年4月(帝国データバ…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る