menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株式の無償発行を会社法上可能とする方向で検討
  2. 収益認識基準により消費税税込み方式は採用不可へ
  3. UKCホールディングスが連結子会社の会計処理誤りの影響を公表
  4. 最高裁、勤務医の残業代は高額年俸に含まれないと判断
  5. タカタ株が5連騰でストップ高-なぜ?
  6. 2018年3月期第1四半期報告書作成上の留意点
  7. 資本金1円の上場企業が急増?
  8. 監査人交代時の開示の充実化を検討
  9. SMCの「北米疑惑」?
  10. 採用内定後のインターンシップで能力不足が判明した場合、内定は取り消せる…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

控除対象外消費税は交際費等の額にも影響!

以前のエントリでも記載したように、平成23年度税制改正により消費税法が改正されることとなり、平成24年4月1日以降開始事業年度からは、課税売上高が5億円超の事業者については95%ルールの適用がなくなります。

このため課税売上高が5億円超の事業者では、今後控除対象外消費税が発生することになることが予想されますが、考えていなかったところに影響するということがわかりました。どこに影響するのかというと、損金不算入となる交際費の金額です。

結論からすれば、交際費等にかかる控除対象外消費税等については、交際費等の額に加算のうえで、交際費等の損金不算入額を計算する必要があります(「タックスアンサーNO.6917 税抜経理方式の場合」参照)。
この取り扱いは今に始まったことではなく、控除対象外消費税が生じていた会社では従来からそのように処理していたようです。ただ、従来95%ルールの適用により全額を仕入税額控除として処理できていた会社においては、意識しないとまず間違える部分ではないかと思います。

上記の取扱いにより、損金不算入額が増加することになると考えられますが、影響額自体はそれほど大きくはないものと考えられます(税負担が重くなることは間違いないですが・・・)。
ただし、申告書を作成するうえで、交際費等に係る控除対象外消費税を加味した金額を記載しなければならないという手間がかかりますし、これを失念してしまうと税務調査でひっかかることになるので注意が必要です。

まだまだ先の話ですが、こうした些細な手間が増えそうで憂鬱です。

日々成長

 

関連記事

  1. グループ法人税(その4)-繰延譲渡損益の実現

  2. 自己株式取得の税務

  3. 平成27年度税制改正-自治体によっては法人税割の不均一課税にも影…

  4. ゴルフ会員権の処理(その3)ー預託金会員制ゴルフ会員権評価損の法…

  5. 平成23 年度税制改正大綱-その4

  6. 協賛金は消費税の課税対象?

コメント

    • MiKa
    • 2011年 8月 19日

    課税売上高5億円超、課税売上割合95%以上企業の税務担当の者です。

    おっしゃるとおり、思いもよりませんでした。
    税額増より手間のほうが大問題です。

    大変参考になりました。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る