menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. QRコード利用の納付が可能に
  2. 減損検討に用いられる税前割引率はどうやって計算?
  3. 不適正開示の発生傾向
  4. 税務当局による情報提供要請権限が拡充へ
  5. 「一般被保険者」の定義解釈を誤り税理士に損害賠償請求
  6. 有給休暇を入社日に分割付与した場合の次年度分の付与日はいつ?
  7. 株主総会資料の電子提供は総会開催日の3週間前からとなる見込み
  8. 有償新株予約権の実務報告-68社中66社が経過的取扱いを採用
  9. 「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任」の見直し案
  10. 株主総会の基準日変更-今年は0社(全株懇調査)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

控除対象外消費税は交際費等の額にも影響!

以前のエントリでも記載したように、平成23年度税制改正により消費税法が改正されることとなり、平成24年4月1日以降開始事業年度からは、課税売上高が5億円超の事業者については95%ルールの適用がなくなります。

このため課税売上高が5億円超の事業者では、今後控除対象外消費税が発生することになることが予想されますが、考えていなかったところに影響するということがわかりました。どこに影響するのかというと、損金不算入となる交際費の金額です。

結論からすれば、交際費等にかかる控除対象外消費税等については、交際費等の額に加算のうえで、交際費等の損金不算入額を計算する必要があります(「タックスアンサーNO.6917 税抜経理方式の場合」参照)。
この取り扱いは今に始まったことではなく、控除対象外消費税が生じていた会社では従来からそのように処理していたようです。ただ、従来95%ルールの適用により全額を仕入税額控除として処理できていた会社においては、意識しないとまず間違える部分ではないかと思います。

上記の取扱いにより、損金不算入額が増加することになると考えられますが、影響額自体はそれほど大きくはないものと考えられます(税負担が重くなることは間違いないですが・・・)。
ただし、申告書を作成するうえで、交際費等に係る控除対象外消費税を加味した金額を記載しなければならないという手間がかかりますし、これを失念してしまうと税務調査でひっかかることになるので注意が必要です。

まだまだ先の話ですが、こうした些細な手間が増えそうで憂鬱です。

日々成長

 

関連記事

  1. グループ法人税(その2)-完全支配関係とは?

  2. 領収書のない交際費はどう取り扱うべき?

  3. 労働保険料の概算保険料の損金算入時期

  4. 生命保険料控除-新旧契約が混在する時の取扱い

  5. 「利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当」は全額が…

  6. DES方式と清算方式で課税関係は大きく異なる可能性があるので注意…

コメント

    • MiKa
    • 2011年 8月 19日

    課税売上高5億円超、課税売上割合95%以上企業の税務担当の者です。

    おっしゃるとおり、思いもよりませんでした。
    税額増より手間のほうが大問題です。

    大変参考になりました。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る