menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 特定退職金共済とは何ですか?
  2. 内々定の法的性格は?
  3. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  4. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  5. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  6. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  7. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  8. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  9. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  10. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

決算賞与にかかる「通知」

数日前の「決算賞与の損金算入―賃金既規程にも注意!」というエントリで決算賞与にかかる「通知」等について書きましたが、たまたま今週号の税務通信で同じテーマで記事が載っていたので紹介します。

同記事(税務通信2011年8月9日号)によると、通知に関しては、「『支給額の通知』は,賞与の『総支給額』や『基本俸給×支給月数』等を記載したメールや書面によって通知すれば足りると考えられている」と述べられていました。

また、私も書いたように「通知の方法については,法令等で定められているわけではないため,実際に事業年度終了日の翌日から1ヶ月以内に賞与を支払ってしまえば,通知を省略したり,口頭で済ませても問題ないと考え,未払いの使用人賞与を損金算入してしまうこともあるようだ」と述べられています。

もちろん、「未払いの使用人賞与の損金算入については,法令上,厳格な要件が課せられているため,当然,税務調査では,要件を満たしているかどうかの確認がされることになる」と注意が喚起されています。また、対応策として「税務調査で指摘を受けないようにするためにも,支給額を記載したメールや書面の現物,その写しを保存し,使用人の確認印を受けるなど,疎明資料を残しておくべきだろう」とまとめられています。

確かに上記のようにきちんとした対応が望まれますが、そうは言ってもなかなかそのとおりに行かないのが現実というものです。
以前のエントリにも書きましたが、賃金規程をきちんと整備しておくと、場合によっては通知の有無まで突っ込まれないかもしれません。

この機会に賃金規程を見直してみてはいかがでしょうか?

日々成長。

 

 

関連記事

  1. 特定公社債とは?

  2. 平成29年度税制改正(その2)-法人税関連

  3. 終身払いのがん保険の節税が不可能になりそうです

  4. 東日本大震災からの復興及びB型肝炎対策の財源確保のために行う税制…

  5. 過年度遡及修正会計基準による修正と税法の「確定した決算」の関係

  6. 厚労省は交際費課税の延長を要望

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る