menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2017年4月から手取額が同額の場合も定期同額給与扱いに-平成29年度…
  2. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  3. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  4. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  5. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  6. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  7. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  8. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  9. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  10. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

災害損失の追加計上額の計上区分―東急レクリエーション

3月決算の会社においては「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)が今期から適用開始されたことによって、前期特別損失で計上した引当金の見積差額が発生した場合に特別損益で調整を行うのか、営業外損益で調整を行うべきなのかについては以前に何回か触れました。

特別損失で計上した引当金(例えば災害損失引当金)の見積差額が生じた場合は、それが誤謬によるものでない限りにおいては特別損益項目として調整していいというのが大勢の意見のようです

東急レクリエーション(東二)は7月29日に「特別損失の計上に関するお知らせ」として、3月に計上した東日本大震災関連の損失を精査した結果85百万円を2Q(12月決算のため)に追加で計上する旨の発表をしています。
傾向として決算発表は昨日くらいかなと思っていたのですが、決算短信がアップされていないので今日なのかもしれません。

特別損失項目がなくなったわけではないので、追加の計上だと直感的に特別損失という感じがしますが、よくよく考えてみると前期に計上した見積額の修正ということになるので、営業外損益として計上すべきではないかという議論の対象になるのは同じだと考えられます。

結果として特別損失として追加計上するようですので、仮に引当が過大であった場合の戻入はやはり特別利益という実務になると考えてよいように思います。

日々成長。

関連記事

  1. 消費税(その11)-課税売上割合の算出1

  2. 過年度遡及修正と税務の関係

  3. 通知預金とは?

  4. 消費税(その10)-個別対応方式勘定別留意点4

  5. 上場直後なのに子会社で不適切な処理が発覚-タマホーム

  6. 会社更生法はどんなもの?(その1)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る