menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 税制適格ストック・オプションの拡充はベンチャーに限定されないようです
  2. 平成30年度税制改正でこんな罰則が強化されていたとは・・・
  3. CGSガイドラインの改訂-後継者計画等
  4. 有償新株予約権-実務対応報告適用開始後も15社が発行
  5. インボイス制度における端数処理は何故領収単位か?
  6. 長期のインセンティブが弱いRS等に多くの反対票
  7. 監査法人に対する勧告の公表差し止め請求認めず-東京高裁
  8. 一体開示で表示方法を変更した場合の記載事例
  9. 収益認識の代替的取扱いで再検討される項目がある?
  10. マンション販売に関する仕入税額控除否認に対し、エーディーワークスが審査…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

災害損失の追加計上額の計上区分―東急レクリエーション

3月決算の会社においては「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)が今期から適用開始されたことによって、前期特別損失で計上した引当金の見積差額が発生した場合に特別損益で調整を行うのか、営業外損益で調整を行うべきなのかについては以前に何回か触れました。

特別損失で計上した引当金(例えば災害損失引当金)の見積差額が生じた場合は、それが誤謬によるものでない限りにおいては特別損益項目として調整していいというのが大勢の意見のようです

東急レクリエーション(東二)は7月29日に「特別損失の計上に関するお知らせ」として、3月に計上した東日本大震災関連の損失を精査した結果85百万円を2Q(12月決算のため)に追加で計上する旨の発表をしています。
傾向として決算発表は昨日くらいかなと思っていたのですが、決算短信がアップされていないので今日なのかもしれません。

特別損失項目がなくなったわけではないので、追加の計上だと直感的に特別損失という感じがしますが、よくよく考えてみると前期に計上した見積額の修正ということになるので、営業外損益として計上すべきではないかという議論の対象になるのは同じだと考えられます。

結果として特別損失として追加計上するようですので、仮に引当が過大であった場合の戻入はやはり特別利益という実務になると考えてよいように思います。

日々成長。

関連記事

  1. ビットコインは会計上現金扱い?

  2. ニューヨーク証券取引所の上場を取りやめても米国基準を適用

  3. 期中に連結子会社がなくなったら期末の連結財務諸表作成は不要?

  4. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に

  5. 自己株式の会計処理(その2)

  6. 機能通貨の変更の処理-IAS21

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る