menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当」は全額が「資本…
  2. 2017年IPOは96社(続編)
  3. 平均功績倍率1.5倍までは許容範囲?-役員退職慰労金
  4. 4月1日に施行されるフェア・ディスクロージャールールとは?
  5. 偽造印紙が発見されたそうです
  6. Excelの使い方を改めて確認してみた(その5)
  7. 販売奨励金と販売手数料はどう違う?
  8. 求人票の労働条件を変更等する場合に必要な対応は?
  9. 2017年監査での課徴金トップ5など
  10. 平成30年度税制改正による返品調整引当金の廃止等
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

税務調査による追徴と過年度遡及修正の関係

先日ある会社に税務調査が入りました。税務調査自体は、ほぼ何もない感じで帰っていきましたが、指摘事項がないわけではなく多少の修正申告が必要となりました。

このような場合、今までも、原則として損益計算書上「法人税、住民税及び事業税」の次にその内容を示す名称を付した科目(「過年度法人税等」など)をもって表示するという論点はありましたが、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(以下“遡及修正基準”といいます)が平成23年4月1日以降開始事業年度から適用開始となったことにより、今後は遡及修正が必要なのかが問題となります。


(味の素 有価証券報告書より)

税務調査が入った場合に問題となる事項には、一般的に以下の二つのパターンがあると考えられます。
①単純な誤り(加算項目の加算忘れ、損金算入限度額の計算誤りなど)
②見解の相違(解釈等を巡って税務当局と争いになったが、結局負けた(折れた)ような場合)

遡及修正基準の第4項(8)によれば、「『誤謬』とは、原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる、又はこれを誤用したことによる、次のような誤りをいう」と定義されています。

この定義からすると、上記の①のような単純な誤りについては、「誤謬」に該当すると言わざるをえません。ただし、すべて修正再表示が必要かというとそのようなことはなく、重要性が乏しければ従来通りの取扱いが継続されるものと考えられます。

一方で、上記の②の見解の相違については、誤謬の定義には当てはまらないので、仮に追徴等が生じても修正再表示は不要ということになります。

なお、財務諸表等規則第95条の5三では以下のように規定されています。「法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、第一項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した科目をもつて記載するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合には、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。」

したがって、まとめると実務上は以下のような判断フローになるものと考えられます。

日々成長

関連記事

  1. 富士フイルムホールディングスが会計監査人の交代を正式に公表

  2. 償却資産の美術品-平成28年度申告でも延滞金は徴収されないそうで…

  3. どうなるSOX?

  4. 控除対象外消費税は交際費等の額にも影響!

  5. 消費税(その4)-個別対応方式の用途区分2

  6. 2013年3月期決算の留意点(その2)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る