menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 電通違法残業裁判-求刑「罰金50万」は何故?
  2. 有償新株予約権の会計基準はトーマツの社内通達が原因?
  3. 有償新株予約権の会計処理-公開草案コメントは253件で大部分は反対意見…
  4. ビットコインの利益は「雑所得」-国税庁タックスアンサー
  5. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴
  6. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得してい…
  7. 1歳6か月に達する日はいつのこと?-改正育児・介護休業法施行前に再確認…
  8. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あり?
  9. 独立社外取締役の2名以上選任が約85%に
  10. 東証一部上場承認翌日に開示したベステラの2Q決算が・・・?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

育児休業給付と介護休業給付の最高限度額も引き上げられます

平成23年8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」の最低支給額、最高限度額が5年ぶり引き上げられるという点については昨日のエントリで記載しました。

これは、基本手当日額の計算の前提となる賃金日額の限度額が引き上げられることによります。この影響で、基本手当のみでなく、育児休業給付や介護休業給付の支給限度額も以下のように引き上げられています(同じく8月1日より)。

(厚生労働省リーフレットより抜粋)

育児休業給付も介護休業給付も上限額が約1万円あがっていますので、受給中の方にはありがたい改定です。

なお、昨日のエントリで記載しませんでしたが、再就職手当の給付率についても8月1日より以下のように改正されています。
①給付日数を 1/3以上残して就職した場合
給付率30%(原則)→ 40%(現在の暫定措置)→ 50%(恒久化)

②給付日数を 2/3以上残して就職した場合
給付率30%(原則)→ 50%(現在の暫定措置)→ 60%(恒久化)

日々成長。

関連記事

  1. 障害者雇用納付金の適用範囲拡大ー平成27年4月1日開始

  2. 出張手当と所得税・消費税の関係

  3. 電通へ労働局調査報道も株価へは影響なしが現実か?

  4. 10月1日から施行される年金一元化で何がかわるか

  5. 高福祉=幸せか?(世界一幸せな国デンマークについて)

  6. 会計士・税理士もついに失業給付が受給可能となりました

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る