menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 特定退職金共済とは何ですか?
  2. 内々定の法的性格は?
  3. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  4. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  5. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  6. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  7. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  8. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  9. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  10. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

自動車保険の免責部分は消費税の課税対象?(追記)

10日位前の「自動車保険の免責部分は消費税の課税対象?」というエントリで自動車保険の免責分の消費税の取り扱いについて、税務署(電話相談センター)に確認しようと書いた後しばらく経ってしまいましたが、電話して消費税の取扱いについて確認しました。

結論としては、実際の支払形態にかかわらず、総額(両建)で計上するのが妥当な処理とのことでした。

例えば、実際にかかった修理費が100万円で、免責金額が5万であった場合で、免責分のみ会社から修理業者に直接支払いを行い、残額(保険分)は保険会社から修理業者へ支払が行われるとした場合の仕訳は以下のようになります。

この場合、仮払消費税として処理される金額が約4万7千円なので、ほぼ免責金額分を取り戻すことができることになります。

なお平成24年4月1日以降開始事業年度から95%ルールが適用できなくなる会社であっても、この場合の受取保険金は不課税売上となり非課税売上割合には関係しないので、やはり総額(両建)計上したほうが有利だと考えられます。

今回のケースでは残額が保険会社から修理業者へ直接支払われてしまうため、会社へは5万円の請求書が来ただけしたが、総額がわからないと上記のような経理処理を行うことができません。

このような場合は、修理業者に連絡すれば総額がわかる保険会社に対する請求書(控)などを送ってもらえると思います。

なお、免責金額のみを修繕費などの科目で課税仕入として処理しても税金的には会社が不利なので問題とはされないのかもしれません。免責金額のみ処理すると、法人税法的には消費税の関係で課税所得がより小さくなると考えられますが、消費税が大きくなるのでトータルの影響では不利になると考えられます。

日々成長

 

関連記事

  1. 償却資産の美術品-平成28年度申告でも延滞金は徴収されないそうで…

  2. 労働保険の年度更新-そろそろ期限です(7月11日)

  3. 一人当たり5000円以下であれば、居酒屋での交際費も損金算入でき…

  4. 「国税記者 実録マルサの世界」-田中周紀著

  5. 消費税(その8)-個別対応方式勘定別留意点2

  6. 海外サイトからネット経由で商品を購入した場合の税金は?(その1)…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る