閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

監査意見不表明-同一グループの他の上場企業への影響は?

RHインシグノ(8514)という札幌証券取引所に上場している会社の平成23年3月期の財務諸表に対して、監査法人ハイビスカスは意見を不表明としました。

何故この時期にということですが、3月期の有価証券報告書の提出が遅延しており、最終的に意見不表明となったようです。有価証券報告書が遅延していた直接の理由は、「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に違反する社債発行の事実が判明したため第三者委員会を設置して原因を調査していたことによるためのようです。

ところで、意見不表明とした監査法人ハイビスカスの監査報告書をみると、「会社には全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制において重要な欠陥が存在しており、当監査法人は、財務諸表監査において当該重要な欠陥の影響を考慮して実施すべき監査手続を実施できなかったため、上記の財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。」とされています。

上記は定型フォームのようなものですが、内部統制監査の報告書をみると以下のように記載されています。
「会社は、内部統制報告書に記載のとおり、平成23年7月20日付けで第三者委員会の調査結果を受領しており、会社法及び金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律に違反したことが明らかになった。また、連結子会社の借入について他の連結子会社が債務保証している事実並びに連結子会社における取引計上漏れ及び簿外口座の存在が判明した。」

金融業として社債発行について法令違反が存在するというのはもちろん重要な点で、表面上はこちらばかりアピールされている感はありますが、監査的には太字にした部分が致命的ではないかと思います。連結子会社における取引計上漏れ及び簿外口座の存在が故意(粉飾)なのかどうかも含めて今後の展開に注目です。

ここまでは、単に粉飾(?)事例の一つにすぎませんが、興味があるのは同じグループに属するRHトラベラーに対して意見が表明されるのかです。
RHインシグノの親会社のレッドホース株式会社の代表取締役とRHトラベラーの代表取締役は同一人物で、この方はRHインシグノの取締役にもなっています。
いくら法人格は別であるといっても、監査を行う上での前提にかなりクエスチョンマークがつき、大手監査法人であればおそらく監査を継続することはないと考えられる状況です。同社の決算短信はすでに発表されていますが、第1四半期の四半期報告書に対して監査意見をどうするのか注目しています。

日々成長

関連記事

  1. 売却を前提とした組織再編は共通支配下の取引となるか?

  2. 改訂内部統制基準の公表

  3. 決算短信の業績予想開示に自由記載形式が認められました

  4. 税務上の繰延資産の償却費の表示科目は?

  5. 一般事業会社が貸手として貸出コミットメント契約を締結していた場合…

  6. 清流監査法人に業務改善命令




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,833,891 アクセス
ページ上部へ戻る