menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 東証一部で独立社外取締役を2名以上選任している会社の割合が9割超に
  2. 交通機関による遅延証明書があっても遅刻分は無給?
  3. 四半期開示制度について「一定の結論」はどうなった?
  4. 18年3月期改正税効果を早期適用した会社の注記はどんな感じ?
  5. 大手監査法人から中小法人への会計監査人交代が鮮明
  6. 取得後3ヶ月の実績でのれん6億円の減損、そして上場廃止
  7. 宿泊予約サイトへの掲載手数料で消費税の誤りが散見されているそうです
  8. 自己株式取得はどの時点で認識すべき?
  9. 自社製品の社員販売はどこまでなら安くても大丈夫?
  10. 執行役員に「執行役」と同等の規律を設けることが提案されているそうです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTSは中国政府系のファンド?

『2012年、日本経済は大崩壊する!』?」という何日か前のエントリで「2012年、日本経済は大崩壊する!」(朝倉慶 著)という書籍を紹介しましたが、読み終わってもう一つ紹介したいことがあったので、今日はそのことについて書きます。

同書の後半に「OD05・オムニバスチャイナトリーティ808150」というファンドの話が出てきます。筆者が曰く、中国政府系のファンドで、目立たないように日本の名だたる企業の大株主(上位10位)になっているというのです。しかも、当初は上記のような名前であったところ中国系だということが話題となると「チャイナ」をとった名前に変更したというのです。

三菱UFJ FG、三井住友FG、三菱商事、キヤノン、武田薬品、NEC、日立、東芝、SONY、富士通、三井物産、NTT、ソフトバンク、ファナック、小松、任天堂、三菱地所、日産、セブン&アイなどの上位株主に名を連ねているということです。

本当か??ということで、実際に上記のうちの数社について平成23年3月期(ないし平成22年12月期)の事業報告書の大株主の部分を確認してみました。

その結果、「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS」という名前のファンドが上位10位の株主に入っていることが確認できました。

例えば、以下のように三菱UFJ FGの場合、保有比率は2.13%となっています。もちろんどのタイミングで取得したかによって変動しますが、現在の時価総額が約5兆円であることからすると三菱UFJ FGだけでも1000億円は必要となる計算となります。

他の企業も相当な資金が必要で、資金力があるファンドであることは確かなようです。



(平成23年3月期三菱UFJ FG 事業報告書より)


(平成22年12月期 キヤノン )


(平成23年3月期 SONY)

(平成23年3月期 三菱商事)

他の会社は省略しますが大体2%前後の持株比率となっています。上位10位に入っていないだけで、実際にはもっと多くの会社の株式を購入しているものと想定されます。
中国資本?おそるべしというところでしょうか。


日々成長

関連記事

  1. 中小企業金融円滑化法は延長されるのか?

  2. 監査法人トーマツも早期退職の募集を開始

  3. 「申告漏れ」「所得隠し」「脱税」の違いは?

  4. 2011年危機(その2)

  5. 粉飾決算を巡りオリンパス社に初の損害賠償判決-東京地裁

  6. クラウドといえども、このような事態は想定しておく必要がありそうで…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る