menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株式の無償発行を会社法上可能とする方向で検討
  2. 収益認識基準により消費税税込み方式は採用不可へ
  3. UKCホールディングスが連結子会社の会計処理誤りの影響を公表
  4. 最高裁、勤務医の残業代は高額年俸に含まれないと判断
  5. タカタ株が5連騰でストップ高-なぜ?
  6. 2018年3月期第1四半期報告書作成上の留意点
  7. 資本金1円の上場企業が急増?
  8. 監査人交代時の開示の充実化を検討
  9. SMCの「北米疑惑」?
  10. 採用内定後のインターンシップで能力不足が判明した場合、内定は取り消せる…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

アメリカ人男性は働かなくなっている???

Bloomberg Businessweekの2011年9月4日号にThe Slow Disappearance of The American Working Manというタイトルで面白い記事が掲載されていました。

この記事によると25才から54歳のアメリカ人男性のうち、職についている割合はたった81.2%ということです。1969年は同年代の男性の95%が職に就いており、1982年から83年景気後退時にも85%を一度も下回ったことはないことからすると異常な事態となっています。

さらに賃金についても、インフレ調整後で30歳から50歳の平均賃金比較すると1969年から2009年でなんと27%も低下している計算となるとのことです。

こうした状況が生じた原因として、大学性の57%を女性が占めるようになり、筋力よりも教育や協調性がより価値を発揮する情報経済へ女性の方がよりうまく適応していることが要因の一つと分析しています。とはいえ、女性の平均賃金は男性と比べると平均で16%低い状況にあるとのことです。
アメリカの大学生の過半数が女性というのは知らなかったので、驚きました

景気後退によりコスト削減のため人件費の安い海外へ生産を移管するとともに、国内での生産は機械化をすすめることで必要な労働者が減少し、IT等の活用により中間管理職の仕事も減少するためますます労働力が不要になるとハーバード大学教授のコメントが引用されていました。
このような状況は、特に大学で教育を受けていないスキルがあまり高くない労働者に大きく影響し、最近では大学を卒業していてもレベルの高い大学でない労働者は職に就けないことがではじめているそうです。

(Bloomberg Businessweek 2011-9-4)

いわゆる働き盛りの年齢の約2割の男性が職に就いていないアメリカの状態は思った以上に深刻ではないかと思います。

日々成長。


関連記事

  1. 就職難で公認会計士受験者が激減が金融庁の誤算だそうですが・・・

  2. 大卒内定率、最低の68%

  3. ノルウェーの政府年金基金-日本での投資先を見てみるのも面白いです…

  4. 主婦年金免除基準引き下げを検討?

  5. ライツ・オファリングリングとは?

  6. 2012年中国経済は減速する?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る