menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 日産自動車の経営者って・・・
  2. 労働関係助成金の生産性要件が改正されました
  3. 業績連動給与-損金算入要件を充足しないと考えられる有報記載事例とは?
  4. 仮想通貨の期末評価は、活発な市場があれば時価評価になるようです
  5. 合併時の資本割りの計算方法が平成30年度税制改正で見直されるようです
  6. 株式報酬の社会保険料はどうなる?
  7. 取引所の相場のない株式の評価-平成29年度税制改正
  8. 労働時間等は短くなっているのか?-2017年度労働時間総合調査(労務行…
  9. 個人事業者の接待交際費、必要経費か否かの分岐点とは?
  10. 落ち着いたかと思いきや定率法から定額法への変更が増加
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

アメリカ人男性は働かなくなっている???

Bloomberg Businessweekの2011年9月4日号にThe Slow Disappearance of The American Working Manというタイトルで面白い記事が掲載されていました。

この記事によると25才から54歳のアメリカ人男性のうち、職についている割合はたった81.2%ということです。1969年は同年代の男性の95%が職に就いており、1982年から83年景気後退時にも85%を一度も下回ったことはないことからすると異常な事態となっています。

さらに賃金についても、インフレ調整後で30歳から50歳の平均賃金比較すると1969年から2009年でなんと27%も低下している計算となるとのことです。

こうした状況が生じた原因として、大学性の57%を女性が占めるようになり、筋力よりも教育や協調性がより価値を発揮する情報経済へ女性の方がよりうまく適応していることが要因の一つと分析しています。とはいえ、女性の平均賃金は男性と比べると平均で16%低い状況にあるとのことです。
アメリカの大学生の過半数が女性というのは知らなかったので、驚きました

景気後退によりコスト削減のため人件費の安い海外へ生産を移管するとともに、国内での生産は機械化をすすめることで必要な労働者が減少し、IT等の活用により中間管理職の仕事も減少するためますます労働力が不要になるとハーバード大学教授のコメントが引用されていました。
このような状況は、特に大学で教育を受けていないスキルがあまり高くない労働者に大きく影響し、最近では大学を卒業していてもレベルの高い大学でない労働者は職に就けないことがではじめているそうです。

(Bloomberg Businessweek 2011-9-4)

いわゆる働き盛りの年齢の約2割の男性が職に就いていないアメリカの状態は思った以上に深刻ではないかと思います。

日々成長。


関連記事

  1. 「生活保護 3.7兆円が日本を蝕む」-週刊ダイヤモンドより

  2. ”なぜ、私はBMWを3日に1台売ることができたのか”-飯尾昭夫 …

  3. トレーダーの本音-世界を支配しているのは政府ではなくゴールドマン…

  4. 日産自動車の配当利回りは4.62%

  5. 結局オリンパスの上場は維持されそうです

  6. 日米同時上場のLINEーIPO時に異なる監査法人の監査報告書がつ…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る