menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 負ののれんが赤字の原因?-RIZAP
  2. 書類添付漏れの訂正報告書提出は38件-2018年3月期有報
  3. 内部通報からの調査でゴーン氏逮捕-5年にわたり年10億円程度を過少記載…
  4. 料金体系によっては宿泊費も教育訓練費に該当-賃上げ税制
  5. 有報等に「監査法人の継続監査機関」等の記載が必要になるようです。
  6. 短信で「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有」としつつ、他…
  7. 臨時株主総会で監査等委員会設置に移行したのは常勤監査役が退任する必要が…
  8. 改訂CGコード対応「現時点でCEOの選任を行っておりません。」って・・…
  9. 自社株対価のM&Aが会社法でも可能になる模様
  10. 自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置を確認
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

控除対象外消費税は交際費の判定に影響するか

以前のエントリで控除対象外消費税が生じると交際費の損金不算入額の計算の手間が増えるという内容を書きましたが、そもそも交際費に該当するかどうかの判断への影響があるのかが今回のテーマです。

いわゆる五千円基準の判定を控除対象外消費税加味後の金額で行わないとならないということだと、きわどい金額のものは決算が終わらないと判定不能となってしまいます。

消費税の個別通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」の「9」においては交際費について以下のように述べられています。

——————————————————————————————-

(少額の減価償却資産の取得価額等の判定)

令第133条((少額の減価償却資産の取得価額の損金算入))、令第133条の2((一括償却資産の損金算入))又は令第134条((繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入))の規定を適用する場合において、これらの規定における金額基準を満たしているかどうかは、法人が適用している税抜経理方式又は税込経理方式に応じ、その適用している方式により算定した価額により判定する。
措置法に規定する特別償却等において定められている金額基準又は措置法第61条の4第3項第2((交際費等の範囲から除かれる飲食等のために要する費用))に規定する金額基準についても、同様とする。(平10年課法2-7、平19年課法2-3により改正)

————————————————————————————————

上記は通常の消費税に関してですが、消費税の経理処理を税込方式で処理している場合は消費税込の金額で、税抜処理を採用している場合は消費税抜きの金額で、金額基準の判定を行ってよいとされています。

たとえ税込方式を採用している場合であっても、控除対象外消費税を加味して判断しろとは書かれていませんので、通常の消費税のみ経理処理に対応した基準で判断すればよいと考えられます。

実際に、不動産業等の会社では従来から控除対象外消費税が生じていましたが、交際費の金額判定を控除対象外消費税分を加味して行っているというのを聞いたことはありませんので、交際費に該当するか否かの判定にあたっては控除対象外消費税を考慮する必要はないと考えられます。

日々成長

 

関連記事

  1. 事前照会のリスクとは?

  2. 平成25年度税制改正による住民税利子割の廃止-平成28年1月1日…

  3. 国税庁の質疑応答事例(法人税)に13項目が追加されました

  4. 当然といえばそれまでですが、税額増加に同意を得ずに申告した税理が…

  5. 自動車保険の免責部分は消費税の課税対象?(追記)

  6. 外国上場株式の減損の損金算入要件

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る