menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. ドローンは「航空機」?-耐用年数の話です
  2. 消費税も税務調査の重点項目になっているそうです
  3. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その3)
  4. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その2)
  5. 特別償却準備金や圧縮積立金を計上する場合は要注意?
  6. 収益認識に関する会計基準と法人税法上の取扱い(その2)
  7. 収益認識に関する会計基準と法人税法上の取扱い(その1)
  8. トヨタ自動車が決算発表を市場取引時間内に実施
  9. 監査人交代理由は「任期満了」が8割
  10. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その1)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

控除対象外消費税は交際費の判定に影響するか

以前のエントリで控除対象外消費税が生じると交際費の損金不算入額の計算の手間が増えるという内容を書きましたが、そもそも交際費に該当するかどうかの判断への影響があるのかが今回のテーマです。

いわゆる五千円基準の判定を控除対象外消費税加味後の金額で行わないとならないということだと、きわどい金額のものは決算が終わらないと判定不能となってしまいます。

消費税の個別通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」の「9」においては交際費について以下のように述べられています。

——————————————————————————————-

(少額の減価償却資産の取得価額等の判定)

令第133条((少額の減価償却資産の取得価額の損金算入))、令第133条の2((一括償却資産の損金算入))又は令第134条((繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入))の規定を適用する場合において、これらの規定における金額基準を満たしているかどうかは、法人が適用している税抜経理方式又は税込経理方式に応じ、その適用している方式により算定した価額により判定する。
措置法に規定する特別償却等において定められている金額基準又は措置法第61条の4第3項第2((交際費等の範囲から除かれる飲食等のために要する費用))に規定する金額基準についても、同様とする。(平10年課法2-7、平19年課法2-3により改正)

————————————————————————————————

上記は通常の消費税に関してですが、消費税の経理処理を税込方式で処理している場合は消費税込の金額で、税抜処理を採用している場合は消費税抜きの金額で、金額基準の判定を行ってよいとされています。

たとえ税込方式を採用している場合であっても、控除対象外消費税を加味して判断しろとは書かれていませんので、通常の消費税のみ経理処理に対応した基準で判断すればよいと考えられます。

実際に、不動産業等の会社では従来から控除対象外消費税が生じていましたが、交際費の金額判定を控除対象外消費税分を加味して行っているというのを聞いたことはありませんので、交際費に該当するか否かの判定にあたっては控除対象外消費税を考慮する必要はないと考えられます。

日々成長

 

関連記事

  1. 消費税(その8)-個別対応方式勘定別留意点2

  2. 平成23年税制改正による租税特別措置法改正(その3)

  3. 建物附属設備に対する平成28年4月1日以後の資本的支出も定額法で…

  4. 税制改正に応じて定額法への変更は正当な理由による会計方針の変更で…

  5. 平成29年3月期決算のポイント-税務

  6. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る