menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 消費税受還付事件-平成29年度は過去最高の懲役7年6月も
  2. エフオーアイの粉飾-主幹事証券に責任認めず(東京高裁)
  3. 単位の誤りや日付誤り-有報提出前にもう一度チェックしましょう。
  4. 監査報酬は引き続き増加傾向
  5. メルカリの仕入税額控除否認のロジックとは?
  6. 譲渡制限付株式の導入社数が1.5倍に
  7. 平成30年3月期決算短信-平均所要日数は39.1日
  8. 改正税効果早期適用は16社-2018年3月期
  9. 有価証券等の譲渡に係る内外判定の改正(消費税)ー平成30年度改正
  10. 粉飾決算をめぐり監査法人に約6億円の損害賠償-プロデュース社事件
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

米国基準の使用期限撤廃

あまり多くはないですが、日本の上場企業の中には米国基準で有価証券報告書等を作成している会社があります。一定の要件を満たす必要がありますが、昭和52年以降特例として認められてきた措置です。

現状米国基準で有価証券報告書等を作成している会社は以下のような会社です。
①商社
三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅

②金融
野村ホールディングス、オリックス

③自動車
トヨタ自動車、ホンダ

④その他製造業等
日立製作所,東芝,パナソニック,ソニー,キヤノン,リコー,富士フイルムホールディングス、三洋電機,三菱電機,TDK,オムロン,村田製作所、京セラ,日本電産、クボタ、日本ハム、ジュピターテレコム、アドバンテスト、マキタ、ワコールホールディングス,インターネットイニシアティブ、コマツ、コナミ、NTT、NTTドコモ

基本的に「超」有名企業に米国基準を採用している会社が多いという感じです。少し前までには日本の会計基準は相当遅れていると言われていましたので、グローバルに活動する上記のような会社に米国基準を採用していた会社が多いのも納得できます。

IFRSへの強制適用へ向けて、従来特例として認められていた米国基準の使用期限を平成28年3月までとするとされていましたが、IFRSの適用が延期されたことにより「連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第44号)が8月31日に公布・施行され、上記の使用期限が撤廃されました。

この結果、米国基準適用会社は当面米国基準の適用を継続することができるようになったわけですが、日本基準適用会社よりもIFRSの適用が容易と考えられること、すでに準備を始めていると考えられること、特に商社は住友商事がIFRSの適用を開始していることから横並び意識的に採用へ向かわざるを得ないと考えられることなどから、米国基準適用会社がIFRSの適用へ動く流れは変わらないのではないかと思います。

日本基準からIFRSへの変更ではないので、あまり参考にならないかもしれませんが、強制適用前に複数の事例がでてくるのはありがたいので、是非がんばってもらいたいですね。

日々成長

 

関連記事

  1. 「第二会社方式」とは?(その1)

  2. 定率法から定額法への減価償却方法の変更傾向は継続しているようです…

  3. 「比較情報の取扱いに関する研究報告(公開草案)」が公表されました…

  4. 共同研究に係る研究開発費の会計処理

  5. SEC登録を廃止しても米国基準を継続使用できるのは・・・

  6. リース資産の表示科目

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る