menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 特定退職金共済とは何ですか?
  2. 内々定の法的性格は?
  3. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  4. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  5. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  6. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  7. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  8. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  9. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  10. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

米国基準の使用期限撤廃

あまり多くはないですが、日本の上場企業の中には米国基準で有価証券報告書等を作成している会社があります。一定の要件を満たす必要がありますが、昭和52年以降特例として認められてきた措置です。

現状米国基準で有価証券報告書等を作成している会社は以下のような会社です。
①商社
三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅

②金融
野村ホールディングス、オリックス

③自動車
トヨタ自動車、ホンダ

④その他製造業等
日立製作所,東芝,パナソニック,ソニー,キヤノン,リコー,富士フイルムホールディングス、三洋電機,三菱電機,TDK,オムロン,村田製作所、京セラ,日本電産、クボタ、日本ハム、ジュピターテレコム、アドバンテスト、マキタ、ワコールホールディングス,インターネットイニシアティブ、コマツ、コナミ、NTT、NTTドコモ

基本的に「超」有名企業に米国基準を採用している会社が多いという感じです。少し前までには日本の会計基準は相当遅れていると言われていましたので、グローバルに活動する上記のような会社に米国基準を採用していた会社が多いのも納得できます。

IFRSへの強制適用へ向けて、従来特例として認められていた米国基準の使用期限を平成28年3月までとするとされていましたが、IFRSの適用が延期されたことにより「連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第44号)が8月31日に公布・施行され、上記の使用期限が撤廃されました。

この結果、米国基準適用会社は当面米国基準の適用を継続することができるようになったわけですが、日本基準適用会社よりもIFRSの適用が容易と考えられること、すでに準備を始めていると考えられること、特に商社は住友商事がIFRSの適用を開始していることから横並び意識的に採用へ向かわざるを得ないと考えられることなどから、米国基準適用会社がIFRSの適用へ動く流れは変わらないのではないかと思います。

日本基準からIFRSへの変更ではないので、あまり参考にならないかもしれませんが、強制適用前に複数の事例がでてくるのはありがたいので、是非がんばってもらいたいですね。

日々成長

 

関連記事

  1. 前受収益に適用されるのは正常営業循環基準 or 1年基準

  2. IFRSにおける定率法の採用-HOYAと住友商事

  3. 資産除去債務に係る税効果等

  4. ”有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成24…

  5. 株主総会のスケジュール(その2)-会計監査人設置会社

  6. 振当処理を採用している場合の包括利益計算書

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る