menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. Excelの使い方を改めて確認してみた(その4)
  2. 電子申告義務化は平成32年4月1日以後開始事業年度から
  3. 誤って提出した過去の償却資産申告書の修正方法
  4. トーマツの「トーマツイノベーション&デリバリーセンター」が開所って何す…
  5. 兼業・副業時の残業代は誰が払う?
  6. 適時開示PDF資料のプロパティに要注意
  7. ポイントの未使用残高は未払計上で損金算入可能か
  8. Excelの使い方を改めて確認してみた(その3)
  9. 会社法における「株式交付」に係る規定を整備する方向で検討
  10. 子会社である法人が留意すべき法人税実務
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

計上区分の変更の取扱い-第1四半期報告書より

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第24号)では、会計方針を変更した場合は遡及修正(基準第6項)、表示方法を変更した場合は財務諸表を組み替えて表示する必要があります(基準第14項)。

一方で、適用指針第7項では「会計処理の変更に伴って表示方法の変更が行われた場合は、会計方針の変更として取り扱う」とされています。そして、同第19項では「例えば、ある収益取引について営業外収益から売上高に表示区分を変更する場合、資産及び負債並びに損益の認識又は測定について何ら変更を伴うものではないときは、表示方法の変更として取り扱うこととした」とされています。

基準等の規定は上記のとおりですが、2011年9月26日号の経営財務では、「計上区分を変更して遡及適用を行った事例もみられた」として以下の事例を取り上げていました。

(1)ヴィア・ホールディングス(遡及修正)

——————————————————
(会計方針の変更)
当社における店舗閉鎖損失は、賃貸契約解約の通知をした時点で、解約予告賃借料相当額及び原状回復費用の見積り金額、リース解約損失などを合わせて未払費用及び未払金に計上しておりました。しかし従来はほとんどの閉鎖店舗について原状回復費用が発生しておりましたが、東日本大震災を経て、当第1四半期から店舗内装設備をスクラップすることの社会的な損失を回避するため、できるだけ店舗内装設備を残したまま新たな賃借人との契約が成立するよう賃貸オーナー殿と交渉し、その成果が生じてきております。前期までは準確定債務とみなして未払費用及び未払金に計上してきましたが、損失発生の蓋然性が高まったため店舗閉鎖損失について、当期から未払費用及び未払金ではなく店舗閉鎖損失引当金に計上するよう変更いたしました
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間について遡及適用後の連結財務諸表になっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、未払費用が220百万円、未払金が1百万円減少し、合計額222百万円が店舗閉鎖損失引当金に振り替えられております。また、前第1四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、その他の流動負債の増減額が142百万円減少し、店舗閉鎖損失引当金の増減額が142百万円増加しております。
なお、店舗閉鎖損失の金額の算定方法には変更がありませんので、この変更が損益に与える影響はありません。
———————————————————-

このケースでは、会社が上記の注記であきらかにしているように算定方法は全く変更ないとのことなので組替再表示のほうが妥当といえますが、おそらくこれを書きたいが故に敢えて遡及修正にしたのではないかと推測されます。
つまり、引当金方式に変更すれば計上額も当然変化しているのでは?という疑問を解消するため会計方針の変更として損益への影響がない旨を明らかにしているのではないかと思います。

(2)小林洋行(遡及修正)

———————————————————-
(賃貸料収入及び賃貸収入原価の計上区分の変更等)
不動産の賃貸料収入については、従来、営業外収益(賃貸料収入)、営業外費用(賃貸収入原価)として処理しておりましたが、平成23年7月1日付で当社が持株会社体制へ移行することに伴い、賃貸料収入が主たる営業活動の成果であり、また、同収入の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当第1四半期連結累計期間において営業収益(売上高)、売上原価として区分表示することといたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間における営業収益が8、675千円、売上原価が8、234千円増加し営業損失が440千円減少しております。
———————————————————-

このケースは、まさに適用指針第19項で例示している内容に合致しているように思いますので本来は組替再表示として取り扱うべき事象なのではないかと思います。さすがに区分を超える変更が会計方針の変更に該当するという従来の取扱いにひっぱられたということはないと思いますが、PLに与える影響額を開示したほうがいいと判断したのでしょうか・・・

(3)持田製薬(組替再表示)

——————————————————–
(表示方法の変更)
従来、営業外収益に計上しておりました「ロイヤリティ収入等」につきましては、主に研究開発活動の成果である技術の供与等の対価として、重要性が高まったため、当第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における「ロイヤリティ収入等」の113百万円を「売上高」に組替えております。また、この変更に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表における流動資産の「その他」の102百万円を「受取手形及び売掛金」に組替えております。
——————————————————–

このケースは原則どおりの取扱いと考えられます。

日々成長。

 

関連記事

  1. 「退職給付に関する会計基準」は割引率の改正が影響大?

  2. 後発事象ー決算発表直前に発生すると困ります

  3. 買収時に減損されている固定資産はどう評価すべきか?

  4. 信託方式の有償ストック・オプションが登場

  5. 平成27年3月期の有報から女性役員の人数開示義務化が決定

  6. IFRS適用を考慮し8社が決算期変更

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る