menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 内々定の法的性格は?
  2. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  3. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  4. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  5. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  6. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  7. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  8. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  9. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
  10. 6月上場の最初の承認会社はなんとなく不思議な感じがする会社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

下位5%評価で退職勧奨!-サイバーエージェント社

昨日Yahooのニュースに”「下位5%」評価2回で退職勧奨 サイバー藤田晋社長のミスマッチ制度”という記事が載っていました。

すごい制度だなと思って内容を見てみると、上記の要件に該当した場合には「部署異動または退職勧奨を選択してもらう」という制度のようで、必ず退職勧奨というわけではないというもので、記事のタイトルとは大分イメージが違いました。

一番気になるのはこの制度がうまくいくのだろうか?という点ですが、制度の詳細が不明なのでなんとも言えませんが、一般論としてはあまりうまくいかないのではないかと思います。確かに緊張感は高まりますが、6か月に1回の評価ということなので1年間で退職勧奨される可能性があり長期的な視点での取り組みがどの程度できるのか、チームワークに支障をきたさないのか、特に下位10%程度の従業員同士の足の引っ張り合いがおきないのか等気になります。

人事設計上、この辺の対応はきちんと考えられているのだと思いますが、少なくともその従業員を採用したのは会社ですから、ミスマッチとして従業員を切り捨てる前に十分な教育が必要となるものと考えられます。
ただ、「部署異動」であれば適材適所の配置転換というのはどの会社にもあることですし、会社にも従業員にも結果としてよい結果をもたらすことがあり得ます。もっとも、従業員によっては職種へのこだわりが強く他の部署等への配置転換を頑なに拒み結局退職してしまうというケースもあります。

なお、仮に退職勧奨をされたとしても基本的に労働者側はそれに応じる義務はありません。会社が能力不足を理由に従業員を解雇するには、ハードルが相当高く、かといって嫌がらせをしたりして退職を迫れば問題となるので、本人が納得して辞めていくような仕組みが必要になると考えられます。

この制度が今後うまく機能していくのか注目です。

日々成長

関連記事

  1. 9ドット-アイスブレーク

  2. 残業代ゼロよりも注目すべきはフレックスタイム制の見直しでは?

  3. 監査法人の最大の経営課題は労基署対応?

  4. 学生バイトが学校から移動中に災害にあった場合に通勤災害となるか?…

  5. 残業月80時間未満で過労死認定?

  6. 分煙求めた社員の解雇は無効ーそれはそうだろう・・・

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る