menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  2. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  3. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  4. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  5. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  6. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  7. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  8. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
  9. 6月上場の最初の承認会社はなんとなく不思議な感じがする会社
  10. 事業年度をまたいで事前届出金額と異なる金額で役員報酬を支給した場合の取…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

仮決算による法人税の中間納付の制限について-割に合うのか還付金?

法人税の中間申告については、前年の納税額の半額を納税する予定申告を行っている会社が多いと思いますが、仮決算を行って中間申告する方法も認められています。

この仮決算による中間申告については、平成23年税制改正によって、平成23年4月1日以後に開始する事業年度及び連結事業年度の法人税については、仮決算による中間申告の納付税額が予定申告の納付税額を超える場合は、仮決算による中間申告が行えないこととされています。

先に多くの税金を払うことを制限するので普通に考えると不思議な改正ですが、より納税額が大きくなる方を会社が選択することも普通はありません。

なぜこのような改正が行われたのかというと、仮決算による中間申告により中間納付税額を多く納付し、確定申告において還付金を生じさせ、高額な還付加算金の支払いを受けるケース等を是正するためとのことです。

真面目に考えると、会社の規模が大きくなればなるほど仮決算を行って申告する手間が大きくなるので、還付加算金がもらえるとしても、仮決算により申告書を作成する手間を考えるとメリットがあるのかと考えてしまいます。

だとすると、中間申告は税務調査の対象とならないことをいいことに、適当な仮決算で中間申告をして多額の中間納付を行って還付加算金を稼いでいたということなのでしょうか・・・

個人的には、そんなに先に多く税金を支払いたいなら税務上は本決算扱いにして税額を確定させてしまえばいいのにと思います。もっとも、確定決算主義を採用する以上、事業年度が1年だと無理なんでしょうが・・・

また、今回の改正は法人税だけで、消費税は放置されているのは何故なんでしょう・・・

日々成長

 

関連記事

  1. 事業承継税制の改正-2代目から3代目の再贈与も納税猶予の継続が可…

  2. グループ法人税(その4)-繰延譲渡損益の実現

  3. 平成28年度税制改正による国税通則法の改正内容

  4. 『スゴい「減価償却」』ってなんだ?

  5. 貸倒引当金制度の原則廃止-平成23年税制改正

  6. 資産計上される商標権と資産計上されない商標権の違いは?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る