menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2017年4月から手取額が同額の場合も定期同額給与扱いに-平成29年度…
  2. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  3. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  4. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  5. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  6. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  7. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  8. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  9. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  10. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

四半期報告書におけるCF計算書の任意開示動向-第2四半期は開示が必要ですが・・・

3月決算の会社の第2四半期の決算発表が今日くらいから本格化します。3月決算の会社では今期から四半期報告書の記載内容が簡素化されていますが、その大きな項目の一つに第1・第3四半期におけるキャッシュ・フロー計算書の作成の簡略化があります。

そこで、3月決算の会社で、第1四半期報告書においてキャッシュ・フロー計算書を省略した会社がどれくらいあったかですが、この点について、新日本有限責任監査法人が調査結果を公表しています。

その調査結果によれば、平成23年4月1日時点の日経指標300に含まれる会社(このうち調査対象会社は229社)のうち第1四半期でキャッシュ・フロー計算書を開示している会社の割合は25.3%で、平成23年6月30日時点の東証1部の上場会社(このうち調査対象は1235社)に調査対象を拡大するとキャッシュ・フロー計算書を開示している会社の割合は19.5%となっています。

キャッシュ・フロー計算書の作成は、手間がかかるものの従来開示していたので、四半期報告書が簡素化されても多くの会社は開示するのではないかと思っていたので、この調査結果は少々意外でしたが、キャッシュ・フロー計算書の作成は情報収集等にそれだけ手間がかかるということなのだと思います。

第2四半期については、キャッシュ・フロー計算書を省略することは認められないので、いずれにしてもキャッシュ・フロー計算書を作成する必要があります。一方で、この調査結果を見て第3四半期でキャッシュ・フロー計算書を作成するのをやめたいと考える会社もあると思いますが、第1四半期でキャッシュ・フロー計算書を開示した会社は第3四半期も原則として開示が必要となります。

したがって、第1四半期で開示した会社は、第3四半期でも開示が必要となりますが、来期以降は、他社の動向をみて第1・第3四半期でキャッシュ・フロー計算書を開示する会社がもう少し減少するのではないかと思います。
ちなみに、年度間の継続性は問題とならないのかですが、継続性の観点からは開示を継続することが望ましいものの、特に規定は設けられていないので、来年度から開示を省略することは可能と考えられます。

四半期連結財規5-2でも「前項の規定にかかわらず、第三・四半期連結会計期間において大規模な企業結合が行われたことその他の事情により、第三・四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成することが実務上困難なときは、当該第三・四半期連結キャッシュ・フロー計算書の作成を要しない。」と、継続性よりも開示の迅速性を優先していると考えられますので、キャッシュ・フロー計算書作成の実務上の負荷を勘案して対応することになるのではないかと考えられます。

なお、新日本有限責任監査法人の調査結果のURLは以下のとおりです。

http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/case-study/2011/2011-09-22.html

日々成長。

 

関連記事

  1. 平成27年3月期の監査人の交代は46社

  2. 中外製薬が2013年12月期よりIFRSの任意適用へ

  3. 消化仕入の表示方法を総額表示から純額表示へ変更-平成28年3月期…

  4. 「税効果会計に関するQ&A」の改正案-退職給付債務の未…

  5. 「重要事象等」と「継続企業の前提に関する注記の関係」は?

  6. IFRSの強制適用が延期されても定額法への変更は進んでいるようで…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る