menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 法人決算業務契約の途中終了での報酬額訴訟で税理士が勝訴
  2. 過去10年で監査人を複数回交代した会社は148社-3年で交代が最多
  3. コーポレート・ガバナンスコードの改訂案が公表-改訂後の報告提出期限は1…
  4. 「会社法制(企業統治関係)の見直しに関する中間試案」を確認(その1)
  5. 有価証券報告書と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その3)
  6. 有報と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その2)
  7. 有報と事業報告記載の一体化に向けた留意点(その1)
  8. 会社法施行規則及び会社計算規則の改正(2018年3月)
  9. 減損の兆候といえば営業CFが継続してマイナスのほうが認識されているよう…
  10. 平成30年3月期の有価証券報告書作成に係る主な改正点(その3)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

日本を見捨てる富裕層-週刊ダイヤモンドより

財源確保のため所得税の増税が検討されていますが、本当の金持ちほどきっちり対策を練るので多少余裕があった層の消費意欲をそぐだけではないかと感じていたところ、2011年10月8日号の週刊ダイヤモンドで「日本を見捨てる富裕層」という特集が組まれていましたので書店で購入しました。

基本的なスタンスは、ジャパンリスク(財政状態や放射能問題)によって富裕層の中では海外への資産移転や移住が増えているという内容です。ちなみに海外脱出を図ろうとする人の一番人気はシンガポールだそうですが、最近は資産移転の条件が厳しくなっているのでより安価に永住権が獲得できるマレーシアが人気になってきているとのことです。

このような富裕層の海外脱出は中国でも増えており、中国で1000万元(約1.2億円)以上の資産を持つ富裕層の約60%が移民ビザを取得したか取得を検討しているそうです。このような富裕層人口が中国でどれだけいるのかについては述べられていませんが、中国はあくまで共産圏ですので、私有財産を築いた富裕層にとっては国がかなりの脅威であることは間違いないのではないかと思います。

なお、シンガポールへの移住方法としては、以下の三つが紹介されていました。

①リタイアした人で資産を12億円以上保有している人は、そのうち6億円をシンガポールに移す
②会社設立費用として700万円くらいかかるが、会社を作って数年経営する
③現地の不動産を購入して滞在ビザ(シンガポール版のリタイアメントビザ)を取得する。なお現地のコンドミニアムは7000万円程度からとのこと。

なかなかハードルは高いです。もっとも富裕層向けなのでそうでもないのか・・・

そもそも富裕層というのはどのレベルからなのかですが、この特集では個人金融資産1億円以上を富裕層、5億円以上を超富裕層としています

どれくらいの人がいると思いますか???

米証券大手メリルリンチと仏コンサルティング会社のキャップジェミニが毎年発表しているレポートによると、2010年の日本の富裕層人口は前年比5.4%も増加したそうです。

気になる人数は、なんと174万人!だというので驚きです。

世界全体では1090万人で、日本人が占める割合は16%になります。そして、世界一は米国の310万人です。なお、日本の場合は、富裕層の9割が45歳を超えているとのことで、日本を除くアジア・太平洋地域では45歳以下の富裕層割合が4割、先進国を含む世界平均でも2割近くは45歳以下というのと比較すると日本では若年層への富の移転が進んでいないといえます。

また、野村総合研究所によると1億円以上の資産をもつ世帯数は90万世帯で、日本全体の世帯に占める割合は1.8%にすぎないにもかかわらず、国内の金融資産の20%超となる254兆円を保有しているそうです。

最近、国の債務残高が個人杞憂資産残高を上回ったというのが話題となりましたが、ざっくりその四分の1位をこれら富裕層が占めているということになるので、彼らの動向が与える影響は大きいと考えられます。

日本国内で、富裕層がどの地域に多いのか等については触れられていませんでしたが、そんな分析も見てみたい気がします。海外移転を考えなければならないくらい資産を築いてみたいものです・・・

日々成長

関連記事

  1. <林原>事業再生ADRを申請 巨額投資が経営を圧迫

  2. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あ…

  3. 中小企業金融円滑化法利用後の倒産件数は小休止も高水準

  4. 2011年危機(その2)

  5. オイルシェールの天然ガス化

  6. 2011年経済危機?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る