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生命保険料控除が来年から変更になるって知ってますか?

あまり意識していませんでしたが、平成22年税制改正により生命保険料控除等の上限額が見直されていることを知りました。

従来、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の適用限度額は各5万円でしたが、平成24年1月1日以後に締結する生命保険契約等から保険料控除額の適用限度額が各4万円に変更されています(改正所得税法第76条・・・ただし施行日は平成24年1月1日)。

一方で、介護医療保険料控除という制度が創設され、平成24年1月1日以後に締結する介護医療保険契約(共済契約)に係る保険料又は掛金については、適用限度額を4万円とする控除が認められることになっています。

ポイントは、「平成24年1月1日以後に締結する生命保険契約等」となっている点です。

ということは、現時点で契約している分についてはどうなるの????

この点改正後の所得税法76条1項3号では以下のように規定されています。

三 新生命保険料及び旧生命保険料を支払った場合 その支払った次に掲げる保険料の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額(当該合計額が4万円を超える場合には、4万円)

イ 新生命保険料 その年中に支払った新生命保険料の金額の合計額の第1号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額

ロ 旧生命保険料 その年中に支払った旧生命保険料の金額の合計額の前号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額

結論からすれば、従来契約していた生命保険料の保険料のみで生命保険料控除等を受けようとする場合には従来通り上限が一般と個人年金で各5万円となりますが、平成24年1月1日以後に締結する生命保険契約等の保険料(以下に記載の介護医療保険料控除を新たに利用する場合も含む)も控除対象とする場合には上限が各4万円となるということのようです。

例えば、すでに加入済みの生命保険の保険料だけで年間10万円以上支払っている場合には、今後新たに生命保険に追加加入しても、従来の保険の生命保険料等控除証明書で上限5万円(10万円×1/2)の控除が受けられるのに対して、従来の加入していた生命保険の年間保険料が4万円で、平成24年1月1日以後新たに年間6万円の生命保険に追加で加入したという場合には、上限が8万円になるということのようです(旧生命保険の保険料だけだと控除額は2万円なので、新旧両方を使用したほうが有利です)。

したがって、旧生命保険(平成24年1月1日より前に締結したもの)の保険料が8万円超であれば、そちらを使用したほうが有利で、8万円以下であれば新旧双方を使用したほうが有利といえそうです。

もうひとつ気になるのは、「平成24年1月1日以後に締結する生命保険契約等」はどこから該当するのかです。新たに生命保険に加入する場合は判断に迷うことはないですが、例えば保険金額を増額したような場合は、従来分は旧生命保険で、増額分の保険料は新生命保険とされるのか、元々の契約が平成24年1月1日前であれば旧生命保険と考えてよいのかが気になりますが、現状よくわかりません。実際の適用は平成24年(来年)からなので、来年になればそのあたりの情報も出てくると思いますのでそれを待ちたいと思います。

なお、現状の控除限度を規定しています。現時点の控除限度額を示しておくと以下のとおりです。

(国税庁HPより)

また、平成24年から新設される介護医療保険料控除はどのようなものが該当するかですが、改正後の所得税法76条2項で「介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金に基因して保険金等を支払うことを約する部分に係る」保険料とされています。

さらに、同条7項、6項4号で以下のように定められています。

(第7項)
第2項に規定する介護医療保険契約等とは、平成24年1月1日以後に締結した次に掲げる契約(失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この項において「新契約」という。)又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、これらの新契約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。

一 前項第4号に掲げる契約

二 疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約又は生命共済契約等(第5項第2号及び第3号に掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因するものその他政令で定めるものを除く。)のうち医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの

(6項4号)

前項第1号に規定する生命保険会社若しくは外国生命保険会社等又は保険業法第2条第4項に規定する損害保険会社若しくは同条第9項に規定する外国損害保険会社等の締結した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約(第1号に掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因することとされているもの、特定保険契約、当該外国生命保険会社等又は当該外国損害保険会社等が国外において締結したものその他政令で定めるものを除く。)のうち、医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの

上記から、保険の種類としては、医療費用保険、介護費用保険、所得補償保険など損保会社と締結する保険契約が対象となるようです

介護医療保険に加入している人で、生命保険料、個人年金の年間保険料がいずれも8万円未満である場合には、介護医療保険料の控除も受けたほうが有利ですが、生命保険料および個人年金のいずれか、あるいは双方の保険料が年間8万円を超えている場合には、何が有利か検討が必要になりそうです。

そうはいっても実際の税額に対する影響額は大したことはないので、この変更をネタに生命保険への加入を勧められてもあせって生命保険に加入する必要はないと思います。仮に、一般と個人年金両方に最大の影響があるとしても年間で2万円×所得税率だけなので、20%だとしても年間4千円なので、年間保険料が10万円を超えるような生命保険であれば、半年分の保険料(10万円=5万円抱×2)を回収するのに20年以上かかる計算になるので、あせる必要は全くないでしょう。

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