menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. Word2016の翻訳機能は使える?
  2. インボイス制度の消費税端数処理はインボイス単位でしか認められない
  3. 「M&A、費用計上の義務化検討 国際会計基準」-日経新聞より
  4. 18年3月期は定額法から定率法に減価償却方法を変更した会社が1社
  5. ハラスメント関連で実施されている諸施策は?
  6. IASBがのれん減損テストの緩和措置を検討するそうです
  7. 株式譲渡契約時の未払租税債務について売主に賠償命じる判決
  8. 攻めのIT経営銘柄が攻めすぎた件
  9. 法人が収受した立退料の消費税の取扱いは?
  10. 平成31年度税制改正でストック・オプション税制の拡充が検討対象になって…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

連結納税(その6)-特定連結子会社の範囲詳細

連結納税(その5)では、詳細な確認を省略したので、今回は特定連結子会社の範囲について確認します。

「特定連結子会社」に該当すれば、その子法人で課税所得が生じた場合のみに限定されるという制約はあるものの、連結納税を開始しても繰越欠損金を引き継ぐことができます。また、前回も触れましたが、特定連結子法人として繰越欠損金を引き継げる会社の範囲は、連結納税開始時あるいは加入時に一定の資産を時価評価しなければならない子法人の範囲と同じとなります。

連結納税開始時に特定連結子法人となる会社の範囲(=時価評価の対象となる子法人の範囲)は以下のようになっています。 以下の表は見にくいですが、表をクリックすると大きくなって多少見やすくなります。

次に連結納税に新たな子会社が加入する場合の範囲は以下のようになっています。

上記のとおり、細かい点は色々とありますが、連結納税開始時については5年以上保有している子会社は繰越欠損金を引き継げるという点だけは頭に入れておいた方がよいと思います。

日々成長。

関連記事

  1. 法人契約の損害保険から受け取った保険金を従業員へ支払った場合の課…

  2. 少数株主との取引を資本取引とする方向で検討が再開されたそうです

  3. 配偶者控除と扶養控除

  4. DES方式と清算方式で課税関係は大きく異なる可能性があるので注意…

  5. 連結納税適用企業は税効果適用時の法定実効税率に注意

  6. 新金融証券税制における上場株式等・非上場株式等の税務上の取扱い

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る