menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株式の無償発行を会社法上可能とする方向で検討
  2. 収益認識基準により消費税税込み方式は採用不可へ
  3. UKCホールディングスが連結子会社の会計処理誤りの影響を公表
  4. 最高裁、勤務医の残業代は高額年俸に含まれないと判断
  5. タカタ株が5連騰でストップ高-なぜ?
  6. 2018年3月期第1四半期報告書作成上の留意点
  7. 資本金1円の上場企業が急増?
  8. 監査人交代時の開示の充実化を検討
  9. SMCの「北米疑惑」?
  10. 採用内定後のインターンシップで能力不足が判明した場合、内定は取り消せる…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

連結納税(その6)-特定連結子会社の範囲詳細

連結納税(その5)では、詳細な確認を省略したので、今回は特定連結子会社の範囲について確認します。

「特定連結子会社」に該当すれば、その子法人で課税所得が生じた場合のみに限定されるという制約はあるものの、連結納税を開始しても繰越欠損金を引き継ぐことができます。また、前回も触れましたが、特定連結子法人として繰越欠損金を引き継げる会社の範囲は、連結納税開始時あるいは加入時に一定の資産を時価評価しなければならない子法人の範囲と同じとなります。

連結納税開始時に特定連結子法人となる会社の範囲(=時価評価の対象となる子法人の範囲)は以下のようになっています。 以下の表は見にくいですが、表をクリックすると大きくなって多少見やすくなります。

次に連結納税に新たな子会社が加入する場合の範囲は以下のようになっています。

上記のとおり、細かい点は色々とありますが、連結納税開始時については5年以上保有している子会社は繰越欠損金を引き継げるという点だけは頭に入れておいた方がよいと思います。

日々成長。

関連記事

  1. 解雇を巡る争いで支払われた和解金の税務上の取り扱い

  2. SBI案件も大詰めーFACTA9月号

  3. 事前照会のリスクとは?

  4. FA(ファイナンシャル・アドバイザー)への報酬の会計処理-オリン…

  5. 海外勤務から帰国した従業員に対する給与の源泉徴収

  6. 災害損失の追加計上額の計上区分―東急レクリエーション

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る