閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

働きやすい会社ランキング2011(追加)-上位50社など

働きやすい会社ランキングについては、やはり関心が強いようですので、以前のエントリでは触れなかった11位以下の会社についても紹介します。

なお、ランキングは調査に回答した465社の人事・労務制度の内容と利用状況を点数化して行われたそうです。総合ランキングは、同時にビジネスパーソン約1800人のアンケートで重視された分野の制度に得点を傾斜配分するという手法を採用しているそうです。

まず、上位50位までのランキングは以下のようになっています。

そもそも、主要企業を対象に実施されているため有名企業ばかりですが、それでも1位と50位では総合得点で約100点も違うのは興味深いです。

ちなみに同日付の日経産業新聞には200位までのランキングが発表されており、例えばホンダは91位(前回48位)、日産自動車は155位(前回15位)となっています。
さらに200位以下については、順位は不明ですが回答企業一覧として記載されているので、興味のあるかたは同日の日経産業新聞20面をご確認下さい。

傾斜配点を実施する根拠となったビジネスパーソン調査で「非常に重視する」と答えた人の構成比も興味深いので紹介しておきます。

1位が休暇の取りやすさで、2位が労働時間の適正さというのは、経営者(特に中小企業)にとっては耳が痛い結果ではないでしょうか。特に2位の労働時間の適正さというのは、残業代の支給対象となる労働者か否かで回答割合がことなるのかについても知りたいところですが、残念ながらそのような情報は触れられていませんでした。

また、実際のアンケートの質問項目と回答割合も記載されていましたが、そのうちいくつかを紹介します。

働きたいと思ってもらうためには有給の消化率は最低50%以上で、月の残業は20時間程度が望ましいということでしょう。福利厚生の内容として、金額的には大したことがないのかもしれませんが保育料の補助やベビーシッターの補助を行っている会社が相当数あることに驚きました。

また、従業員満足度調査についても約8割の会社が実施ないし実施を検討しており、従業員満足を高めることが業績にも貢献するという認識が一般的になってきているように感じます。

日々成長。

関連記事

  1. 精神障害を事由とする労災申請(その3)

  2. 平成28年度税制改正でマイナンバー記載対象書類の見直しが行われる…

  3. 決算賞与の損金算入―賃金規程にも注意!

  4. 平成28年度労働保険年度更新手続の変更点等

  5. 裁量労働制の適用を巡る訴訟で税理士法人の敗訴が確定-レガシィ事件…

  6. 有給が残っていない社員がインフルエンザにかかったときに考えてみた…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,839,276 アクセス
ページ上部へ戻る