menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株式の無償発行を会社法上可能とする方向で検討
  2. 収益認識基準により消費税税込み方式は採用不可へ
  3. UKCホールディングスが連結子会社の会計処理誤りの影響を公表
  4. 最高裁、勤務医の残業代は高額年俸に含まれないと判断
  5. タカタ株が5連騰でストップ高-なぜ?
  6. 2018年3月期第1四半期報告書作成上の留意点
  7. 資本金1円の上場企業が急増?
  8. 監査人交代時の開示の充実化を検討
  9. SMCの「北米疑惑」?
  10. 採用内定後のインターンシップで能力不足が判明した場合、内定は取り消せる…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

在外子会社に対する外貨建貸付金から生じた為替差損益は連結上消去する?

連結財務諸表を作成する場合、内部取引から損益は発生しないのが原則です。したがって、例えば棚卸資産の売買から生じた未実現損益は連結調整仕訳として調整されることになります。

今回は、親会社が在外子会社に対して貸付(外貨建)を行った場合、その貸付金から生じた為替差損益はどうなるのかについてです。

内部取引から損益が生じるのはおかしいという大原則で考えると、為替差損益も実現したものとして認識するのはおかしいということになります。実際、このような考え方によって、毎期為替差損益を為替換算調整勘定に振り替えるという処理を行っている会社がありました。

例えば為替差損が発生している場合以下のような調整仕訳がきられていました。

<当期>

借方)為替換算調整勘定 XXX  貸方)為替差損 XXX

<翌期>

借方)為替換算調整勘定 XXX 貸方)期首剰余金 XXX

内部取引から損益は発生しないという大原則からすれば、理解できなくはありませんが、やはり妥当な処理ではないのではないかと思います。
仮に貸付金から生じた為替差損益を調整しなければならないとすると、外貨預金するかわりに在外子会社に貸付を行うことで為替差損益を調整することが可能となってしまいます。

したがって連結でみると、円資金を外貨で運用していると考える方が妥当で、為替差損益はそのまま残すという方が理論的ではないかと思います

外貨建取引実務指針72項では、子会社持分に係るヘッジの処理として「在外子会社に対する持分への投資に関する為替変動リスクに対するヘッジとして指定され、かつ、そのとおり実効のある外貨建取引を実行した場合、ヘッジ指定日以後発生した為替差損益については為替換算調整勘定として処理することになる」とされていますが、在外子会社への貸付金は通常ヘッジ目的で行われるわけではないのですし、逆にあえてこのような規定が置かれていることからすれば、やはり通常の貸付金から生じた為替差損益は連結上もそのまま生かすと考える方が妥当と考えられます。

また、実質的に株式と同じような性質の貸付金(基本的に返済が前提とされていないような貸付金)であれば為替換算調整勘定で処理するほうが妥当ともいえますが、何をもって株式的な性質を持つと言えるのかが明らかではなく、会計処理の比較可能性を重視すれば、このようなケースであっても為替差損益で処理する方が望ましいものと考えられます。

日々成長

 

関連記事

  1. 決算期が異なる在外子会社との債権債務相殺消去から生じた消去差額の…

  2. 無対価吸収分割の会計処理-親会社から100%子会社

  3. 機能通貨の変更の処理-IAS21

  4. 連結納税(その2)-連結納税を導入するメリットは?

  5. 連結納税(その4)-導入のメリット(損金算入限度額が大きくなる可…

  6. 物上保証を行っている場合のBS注記事例

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る