menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. Excelの使い方を改めて確認してみた(その4)
  2. 電子申告義務化は平成32年4月1日以後開始事業年度から
  3. 誤って提出した過去の償却資産申告書の修正方法
  4. トーマツの「トーマツイノベーション&デリバリーセンター」が開所って何す…
  5. 兼業・副業時の残業代は誰が払う?
  6. 適時開示PDF資料のプロパティに要注意
  7. ポイントの未使用残高は未払計上で損金算入可能か
  8. Excelの使い方を改めて確認してみた(その3)
  9. 会社法における「株式交付」に係る規定を整備する方向で検討
  10. 子会社である法人が留意すべき法人税実務
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

復興特別法人税が実効税率に与える影響-早ければ3Qから

一ケ月位前の“東日本大震災からの復興及びB型肝炎対策の財源確保のために行う税制改正の大綱-基本的に増税です”というエントリで、法人税については、「“復興特別法人税(仮称)”を導入し、平成24年4月1日から平成27年3月31日に開始する事業年度に基準法人税額の10%を課税する」とのみ書きました。

単純に税額の10%増税と完全に勘違いしていましたが、実際は法人税率の引き下げ等とセットになっているものでした。

つまり、法人税率を30%から25.5%に引き下げ実効税率を5%引き下げるという当初の案は生きていて、その適用開始時期を平成24年4月1日以降開始事業年度とする内容で修正案として今回(第179回)の臨時国会で審議されています(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」)。

上記の法案が成立した場合、実効税率が変動するので税効果の計算に影響を与えることになります。

復興特別税は法人税のみにかかり、地方税には影響しない点を考慮して実効税率を計算すると以下のようになります(東京都、資本金1億円以上の場合)。

上記算式の28.05%は法人税率25.5%に10%の復興特別法人税を乗じた値です。また一般的な実効税率の計算式では「法人税率×(1+住民税率)」が用いられますが、復興特別法人税は住民税には影響しないので、住民税率の部分は「復興特別法人税前の本則の法人税率(25.5%)×住民税率(20.7%)」となっています。

従来の実効税率が40.69%だったので2.7%の低下となります。

個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針18項において「税効果会計上で適用する税率は決算日現在における税法規定に基づく税率による。したがって、改正税法が当該決算日までに公布されており、将来の適用税率が確定している場合は改正後の税率を適用する。」とされています。

したがって、法案が成立し税法が年末までに公布された場合には第3四半期の繰延税金の計算に影響することになります。

日々成長。

 

関連記事

  1. 会社更生法はどんなもの?(その2)

  2. 3月末に期限の切れる租税特別措置等の適用期限延長

  3. 会社計算規則の一部改正-退職給付に関する会計基準に対応

  4. 連結納税適用会社の繰延税金資産の計上ー会社区分が国税と地方税で異…

  5. 東証の上場基準が緩和されたそうですが・・・

  6. IFRSの強制適用が延期されても定額法への変更は進んでいるようで…

コメント

    • 関根
    • 2011年 12月 08日

    分かりやすいご説明でした。

    これに絡みまして、ご質問なのですが、復興特別法人税は3年間だけの適用と思われますが、4年目以降に解消予定の一時差異等については、復興特別法人税を加味しない税率にて繰延税金資産の計算を行うのでしょうか。

    実務指針17に、「繰延税金資産は、回収または支払いが見込まれる期の税率に基づいて計算を行う」との記載がありまして、3年以内に解消される一時差異等と4年目以降に解消される一時差異等では適用する税率は異なると思われますので、ご質問させていただきました。

    宜しくお願い申し上げます。

    • MAK
    • 2011年 12月 08日

    関根様
    ご質問の点ですが、4年目以降に解消が見込まれる分については、復興特別法人税を加味しない税率で繰延税金資産の計算を行うというのが理論的な処理になると思います。
    数年先から実効税率を変更するという例はめずらしいと思いますが、決算期が12月の会社の場合、復興特別法人税は平成24年4月1日以降開始事業年度から適用となりますので、平成23年12月期の決算においては少なくとも流動項目に係る繰延税金については現行の実効税率で、固定項目にかかかる繰延税金については改正後の実効税率で計算することが要求されると考えられます。
    この考え方からすれば、4年目以降に税率が変更になる場合には、4年目以降に解消される分についてはその時点での実効税率を用いることが理論的と考えられます。

    もう少しすると、大手監査法人等の見解が明らかになると思いますので、実務上どう処理するかについてはそれを待って判断するのが無難なような気がします。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る